(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、金沢市議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、当該議員に対し、政務活動費を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　政務活動費は、金沢市議会の議員の職にある者(以下「議員」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費は、各月の初日(以下「基準日」という。)に在職する議員に対し、月額160,000円を四半期ごとに交付する。

(議員でなくなった場合の政務活動費の返還)

第4条　政務活動費の交付を受けた議員が、一四半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たるときは、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(交付の申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、規則で定める交付申請書を議長を経由して市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、交付する政務活動費の額を決定し、その旨を規則で定める通知書により議長を経由して当該議員に通知するものとする。

(交付の請求)

第7条　前条の規定による通知を受けた議員は、四半期ごとに、規則で定める請求書により当該四半期に属する月数に相当する分の政務活動費の交付を市長に請求しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条　政務活動費は、議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(会計帳簿の調製等)

第9条　政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費に係る会計帳簿を調製し、及び領収書その他の関係書類を整理するとともに、これらの書類を次条の規定による収支報告書等を提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。

(収支報告書等の提出)

第10条　政務活動費の交付を受けた議員は、規則で定める政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により作成し、政務活動費に係る会計帳簿の写し及び領収書その他の当該支出に係る事実を証する書類の写し又は電磁的記録を添付して、議長に提出しなければならない。

(収支報告書の写しの送付)

第11条　議長は、前条の規定による収支報告書の提出があったときは、当該収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

(透明性の確保)

第12条　議長は、政務活動費の適正な運用を期すため、第10条の規定により収支報告書等が提出されたときは、必要に応じ調査を行うなど使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第13条　市長は、政務活動費の交付を受けた議員が当該年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該議員が当該年度において第8条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書等の保存)

第14条　第10条の規定により提出された収支報告書等は、議長において、これを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。