(趣旨)

第1条　この規則は、金沢市中央卸売市場業務条例(平成12年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

第3条　削除

(臨時営業等)

第4条　卸売業者、仲卸業者又は関連事業者は、開場日に休業し、又は休日に営業しようとするときは、あらかじめその期日及び理由を記載した承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(販売開始時刻の告知)

第5条　市長は、卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻を電鈴又は振鈴により知らせるものとする。

(卸売業務の許可申請)

第5条の2　条例第6条第3項の規定による卸売の業務の許可の申請は、卸売業務許可申請書(様式第1号)によるものとする。

(卸売業務許可証の交付)

第5条の3　市長は、条例第6条第1項の許可をしたときは、卸売業務許可証(様式第1号の2)を交付するものとする。

(卸売業者の保証金)

第6条　条例第8条第1項に規定する規則で定める保証金の額は、次の表の左欄に掲げる取扱品目の部類ごとに、同表の中欄の前年度の卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその100分の10(当該卸売が消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号の2に規定する軽減対象課税資産の譲渡等(以下「軽減対象課税資産の譲渡等」という。)に該当する場合は、100分の8)に相当する金額を加えた金額をいう。以下この条において同じ。)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる保証金の額とする。

(保証金代用の有価証券)

第7条　条例第8条第2項第5号に規定する規則で定める有価証券は、金融商品取引所が開設する市場において売買取引されている株券を発行する会社が発行する社債券とする。

(保証金代用の有価証券の価格)

第8条　条例第8条第3項に規定する規則で定める有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請)

第8条の2　条例第11条の3第3項の規定による事業の譲渡し及び譲受けに係る申請は卸売業者事業譲渡・譲受認可申請書(様式第1号の3)に、卸売業者である法人の合併に係る申請は卸売業者事業合併認可申請書(様式第1号の4)に、卸売業者である法人の分割に係る申請は卸売業者事業分割認可申請書(様式第1号の5)によるものとする。

(届出事項)

第8条の3　条例第11条の4第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(せり人の登録)

第9条　条例第12条第2項の規定によるせり人の登録の申請は、せり人登録申請書(様式第1号の6)によるものとする。

(せり人の登録の更新)

第10条　条例第13条第2項の規定によるせり人の登録の更新の申請は、せり人登録更新申請書(様式第2号)によるものとする。

(せり人の記章)

第11条　条例第16条に規定する規則で定める記章は、様式第3号に定める形状及び寸法のものとする。

(せり売以外の方法による販売担当者の届出)

第12条　条例第17条の規定によるせり売以外の方法により販売する場合の販売担当者については、せり売以外の販売担当者届(様式第4号)をその従事させようとする日の前日までに届け出るものとする。

第13条及び第14条　削除

(残高試算表の提出)

第15条　卸売業者は、毎月20日までに、前月末日現在の残高試算表を作成し、市長に提出しなければならない。

(卸売業者及びその使用人の標識)

第16条　卸売業者(その役員を含む。)及びその使用人は、市場内においては、一定の標識を付けなければならない。

第17条　削除

(販売原票等の保存)

第18条　卸売業者は、第54条に規定する販売原票及び第60条の2第1項第1号に規定する売買仕切書を、その作成の日から2年間保存しなければならない。

(帳簿等の提示)

第19条　卸売業者は、委託者の要求があったときは、その受託物品に関する帳簿及び書類を提示し、その質問に答えなければならない。

(仲卸業務の許可申請)

第20条　条例第19条第3項の規定による仲卸しの業務の許可の申請は、仲卸業務許可申請書(様式第5号)によるものとする。

(仲卸業務許可証の交付)

第21条　市長は、条例第19条第1項の許可をしたときは、仲卸業務許可証(様式第6号)を交付するものとする。

(仲卸業者の保証金)

第22条　条例第21条第1項に規定する規則で定める保証金の額は、取扱品目の部類ごとに、次に掲げる金額とする。

(仲卸業者章の交付等)

第23条　市長は、仲卸業者が前条に規定する保証金を預託したときは、仲卸業者章(様式第7号)を交付するものとする。

(事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請)

第24条　条例第23条第3項の規定による事業の譲渡し及び譲受けに係る申請は仲卸業者事業譲渡・譲受認可申請書(様式第8号)に、仲卸業者である法人の合併に係る申請は仲卸業者事業合併認可申請書(様式第9号)に、仲卸業者である法人の分割に係る申請は仲卸業者事業分割認可申請書(様式第9号の2)によるものとする。

(相続の認可申請)

第25条　条例第24条第4項の規定による仲卸しの業務の相続の認可の申請は、仲卸業務相続認可申請書(様式第10号)によるものとする。

(届出事項)

第26条　条例第25条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(事業報告書)

第27条　条例第26条の規定による事業報告書には、事業の概況、貸借対照表、損益計算書その他市長の指定する事項を記載しなければならない。

(月間売上高報告書)

第28条　仲卸業者は、毎月10日までに、前月に販売した物品について、仲卸業者月間売上高報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

第29条　削除

(売買参加者の承認申請)

第30条　条例第27条第3項の規定による売買参加者の承認の申請は、売買参加者承認申請書(様式第12号)によるものとする。

(売買参加者承認証及び売買参加者章の交付等)

第31条　市長は、条例第27条第1項の承認をしたときは、売買参加者承認証(様式第13号)及び売買参加者章(様式第14号)を交付するものとする。

(届出事項)

第32条　条例第28条第1項第2号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(関連事業の業務及び許可申請)

第33条　条例第30条第1項第1号に規定する規則で定める業務は種苗販売業務とし、同項第2号に規定する規則で定める業務は次に掲げる業務とする。

(関連事業許可証の交付)

第34条　市長は、条例第30条第1項の規定により関連事業の許可をしたときは、関連事業許可証(様式第16号)を交付するものとする。

(関連事業者の保証金)

第35条　条例第32条第3項に規定する規則で定める保証金の額は、条例第71条第2項の規定により算定する関連事業者市場使用料から消費税法の規定に基づく消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税の額(以下「消費税等相当額」という。)を除いた額の月額の6倍に相当する金額とする。

(現品又は見本の提示)

第36条　卸売業者が市場において行うせり売又は入札の方法による卸売については、現品又は見本によって行わなければならない。ただし、銘柄による取引慣習があるときは、これによることができる。

(物品の配列)

第37条　卸売業者は、市場において行うせり売又は入札の方法による卸売について、当該物品の販売開始時刻までにその物品を下見できるように配列しなければならない。ただし、前条ただし書の場合は、この限りでない。

(物品の即日卸売)

第38条　卸売業者は、卸売ができる時刻までに受領した受託物品はその日に卸売をしなければならない。ただし、委託者の指示その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(指値等のある受託物品)

第39条　卸売業者は、受託物品に指値その他の出荷者の条件がある場合には、当該物品にその旨を表示し、又は卸売の際にその旨を呼び上げなければならない。

第40条及び第41条　削除

(入札書の無効)

第42条　次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(せり直し又は再入札)

第43条　せり売又は入札に参加した者が、そのせり落し又は落札の決定に異議があるときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

第44条から第48条まで　削除

(仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の報告)

第49条　条例第41条の規定による報告は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売高報告書(様式第20号)によるものとする。

第50条　削除

(指定保管場所の指定等)

第51条　条例第43条第2項の規定による申出は、保管場所指定申出書(様式第22号)によるものとする。

第52条　削除

(受託物品の異状の確認)

第53条　卸売業者又は条例第48条第2項に規定する委託を受けた者が、同条第1項又は第2項の規定により検査員による確認を受けようとするときは、受託物品異状確認申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(販売原票の作成等)

第54条　卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、販売原票を作成し、市長が指定する情報通信を利用したシステム(以下「情報通信システム」という。)を通じて市長に当該販売原票の内容を通知しなければならない。

第55条及び第56条　削除

(仲卸業者の市場外からの買入れの報告)

第57条　条例第50条第2項の規定による報告は、卸売業者以外の者からの買付物品報告書(様式第27号)によるものとする。

第58条　削除

(卸売予定数量等の報告)

第59条　条例第54条第1項の規則で定める時刻は、販売開始時刻の1時間前とする。

(卸売予定数量等の公表)

第60条　条例第55条第1項の規則で定める時刻は、販売開始時刻の1時間前とする。

(支払期日、支払方法その他の決済の方法)

第60条の2　条例第57条に規定する規則で定める方法は、次に定めるところによる。

(売買仕切書の内容の通知等)

第61条　卸売業者は、前条第1項第1号に規定する売買仕切書を委託者に送付したときは、直ちに情報通信システムを通じて市長に当該売買仕切書の内容を通知しなければならない。

第62条　削除

(出荷奨励金の承認申請)

第63条　条例第61条第2項の規定による承認の申請は、卸売業者出荷奨励金交付承認申請書(様式第34号)によるものとする。

第64条　削除

(卸売代金の変更)

第65条　条例第63条ただし書の規定による確認の申請手続は、第53条の規定を準用する。

(完納奨励金の交付の承認申請)

第66条　条例第64条第2項の規定による承認の申請は、卸売業者完納奨励金交付承認申請書(様式第36号)によるものとする。

(非取扱物品の受領の場合の届出)

第67条　卸売業者は、取扱品目以外の物品を受領したときは、直ちにその旨を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

第68条　削除

(市場施設の使用の許可申請)

第69条　条例第65条第3項の規定による市場施設の使用の許可の申請は、市場施設使用許可申請書(様式第37号)によるものとする。

(市場施設の変更申請)

第70条　条例第67条第1項に規定する市長の承認(以下「変更承認」という。)を受けようとする者は、市場施設変更承認申請書(様式第38号)を市長に提出しなければならない。

(工事の施行及び賠償の免責)

第71条　市長は、市場施設の改修を要すると認めるときは、いつでも当該改修に係る工事を施行することができる。

(火災の予防)

第72条　使用者は、火気の使用及びその取扱いに十分注意するほか、火災の予防について必要な措置を講じなければならない。

(市場施設の清掃)

第73条　使用者は、清掃及び消毒並びに廃棄物の処理を適切に行い、常に市場施設の清潔を保持しなければならない。

(使用料)

第74条　条例第71条第2項に規定する規則で定める額は、別表のとおりとする。

(使用料の計算方法)

第75条　使用料を算出する場合において、使用面積に1平方メートル未満の端数があるときは、その端数を1平方メートルとして計算する。使用面積が1平方メートルに満たないときも、同様とする。

(使用料の納期)

第76条　使用料は、毎月21日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日の直後の日曜日等以外の日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、次に掲げる使用料については、その月分を翌月25日(その日が日曜日等に当たるときは、その日の直後の日曜日等以外の日)までに納付しなければならない。

第76条の2　条例第74条第1項及び第3項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(協議会の会議)

第77条　金沢市中央卸売市場取引業務運営協議会(以下「協議会」という。)の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

第78条　協議会は、必要があると認めるときは、議事に関係のある者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

(専門部会)

第79条　専門部会(以下「部会」という。)に、部会長を置く。

(市場取引委員会の会議)

第79条の2　市場取引委員会(以下「委員会」という。)の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(委任)

第80条　第77条から前条までに定めるもののほか、協議会及び部会並びに委員会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会若しくは部会又は委員会に諮って定める。

(立入検査の証明書)

第81条　条例第73条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第39号による。

(仲卸業者章等の再交付)

第82条　仲卸業者又は売買参加者は、仲卸業者章若しくは仲卸業者副章又は売買参加者章若しくは売買参加者副章を亡失し、又は損傷したときは、市長に届け出て、再交付を受けるものとする。

(掲示事項)

第83条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を市場内に掲示するものとする。その変更があったときも、同様とする。

(開場の時間等の変更通知)

第84条　卸売業者は、前条第1号又は第2号の規定による掲示があったときは、直ちにその旨を業務取扱上必要があると認める者に通知しなければならない。

(自動車の登録の義務)

第84条の2　市場内においては、あらかじめ市長の登録を受けた自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車であって、同法第3条に規定する小型自動車及び軽自動車のうちそれぞれ二輪のものを除いたものをいう。以下同じ。)でなければ、使用することができない。ただし、市長が別に定める自動車については、この限りでない。

(委任)

第85条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。