2　取扱物品がいずれの取扱品目の部類に属するかについて疑いがあるときは、市長がその所属を決定する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

3　市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととしようとする場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購買慣習等を十分考慮してするものとする。

2　卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間の範囲内で市長が定める。

2　前項の許可は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　前項の許可申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

5　市長は、第1項の許可の申請があった場合において、当該申請をした者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は同項の許可をすることによって卸売場の物理的な収容能力を超えることとなるときは、同項の許可をしてはならない。

2　卸売業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

2　前条第1項の保証金は、次に掲げる有価証券をもって代用することができる。

3　前項の有価証券の価格は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額以下において、規則で定める額とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3　第1項の規定による預託については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　市長は、卸売業者がその業務を適確に遂行しないとき、又は正当な理由がなく次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

2　卸売業者である法人の合併の場合(卸売業者である法人と卸売業者でない法人とが合併して卸売業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(卸売の業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第6条第5項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、同条第5項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第11条の3第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請をした者」とあるのは「申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により卸売の業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　卸売業者が解散したときは、当該卸売業者の清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した登録申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の登録申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

4　市長は、第1項の登録の申請があった場合は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかにその旨を当該登録の申請をした者(以下「登録申請者」という。)に通知するとともに、当該登録を受けたせり人に対し登録証を交付するものとする。

5　市長は、第1項の登録の申請があった場合において、当該申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、同項の登録をしてはならない。

6　第1項の登録の有効期間は、登録の日から起算して5年間とする。ただし、次に掲げる者の登録の有効期間は、登録の日から起算して3年間とする。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第3項及び第5項(第3号を除く。)の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　市長は、前項の規定によりせり人の登録を消除したときは、直ちにその旨を登録申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定による登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証を市長に返還しなければならない。

2　前項の許可は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　前項の許可申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

5　市長は、第1項の許可の申請があった場合において、当該申請をした者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は同項の許可をすることによって仲卸売場の物理的な収容能力を超えることとなるときは、同項の許可をしてはならない。

2　仲卸業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、仲卸しの業務を開始してはならない。

2　第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、前条第1項の保証金について準用する。

2　市長は、仲卸業者がその業務を適確に遂行しないとき、又は正当な理由がなく次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

2　仲卸業者である法人の合併の場合(仲卸業者である法人と仲卸業者でない法人とが合併して仲卸業者である法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

3　第1項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第19条第5項の規定は、第1項又は第2項の認可について準用する。この場合において、同条第5項中「第1項の許可の申請」とあるのは「第23条第1項又は第2項の認可の申請」と、「申請をした者」とあるのは「申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

2　前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して60日以内にしなければならない。

3　相続人が第1項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第19条第1項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

4　第1項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

5　第19条第5項の規定は、第1項の認可について準用する。この場合において、同条第5項中「第1項の許可の申請」とあるのは、「第24条第1項の認可の申請」と読み替えるものとする。

6　第1項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

2　仲卸業者が死亡し、又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人、清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の承認は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

4　前項の承認申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

5　市長は、第1項の承認の申請があった場合においては、当該申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときを除き、同項の承認をするものとする。

2　売買参加者が死亡し、又は解散したときは、当該売買参加者の相続人、清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の許可申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

2　関連事業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　関連事業者の預託すべき第1項の保証金の額は、第71条第1項に規定する使用料から消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税の額(以下「消費税等相当額」という。)を除いた額の月額の6倍に相当する金額の範囲内で規則で定める。

4　第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

2　市長は、関連事業者がその業務を適確に遂行しないとき、又は正当な理由がなく次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

2　第25条の規定は、関連事業者について準用する。

2　卸売業者は、せり売り又は入札の方法により卸売をする場合は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならない。

2　卸売業者は、その取扱品目に属する生鮮食料品等について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、省令第6条に規定する正当な理由がある場合を除き、その引受けを拒んではならない。

2　前項の指定を受けようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出しなければならない。

3　前項の申出書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

4　卸売業者は、第1項の指定を必要としなくなったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

5　卸売業者は、卸売の業務について、市場内及び第1項の規定により市長の指定を受けた保管場所(以下「指定保管場所」という。)以外にある物品の卸売をした場合は、毎月、規則で定めるところにより、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

2　市場外で引渡しをする受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は卸売業者から当該受託物品の検収を行うよう委託を受けた者は、検収を確実に行い、当該受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3　卸売業者は、受託物品の異状については、第1項ただし書に規定する場合を除き、前2項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　仲卸業者は、市場内において、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を卸売業者以外の者から買い入れて販売した場合は、毎月、規則で定めるところにより、翌月10日までに市長に報告しなければならない。

2　市長は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の買受人又は買出人が次の各号のいずれかに該当するときは、売買を差し止めることができる。

2　何人も、衛生上有害な物品を市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3　市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次に掲げる物品について、それぞれの品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値(省令第3条第2項第2号に規定する高値をいう。以下同じ。)、中値(同号に規定する中値をいう。以下同じ。)及び安値(同号に規定する安値をいう。以下同じ。)に区分した卸売価格を市長に報告しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月10日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額(せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその100分の10(当該卸売が軽減対象課税資産の譲渡等に該当する場合は、100分の8)に相当する金額を加えた金額をいう。)を市長に報告しなければならない。

2　卸売業者は、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、次に掲げる物品について、それぞれの主要な品目の卸売の数量及びその主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

3　卸売業者は、第46条第4号又は第6号の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等がある場合にあっては、毎月10日までに、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等の種類ごとの交付額をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

2　市長は、卸売業者から第54条第2項の規定による報告を受けたときは、売買取引の方法ごとに、主要な品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る出荷奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく、かつ、取扱品目の安定的供給の確保に資するものと認められるときでなければ、同項の承認をしてはならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る完納奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく、かつ、卸売業者の間において過度の競争による弊害が生ずるおそれがないと認められるときでなければ、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の使用を許可することができる。

3　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　第2項の許可を受けた者は、当該許可を受けた日から起算して1月以内に、保証金を市長に預託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

5　前項の保証金の額は、第71条第1項に規定する使用料から消費税等相当額を除いた額の月額の6倍に相当する金額とする。

6　第8条第2項及び第3項並びに第9条から第11条までの規定は、第4項の保証金について準用する。

2　市長は、使用者が市長の承認を受けて、市場施設において建築、造作、模様替えその他市場施設の原状を変更する行為をしたときは、当該使用者に対し、当該市場施設の返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

2　使用料は、月単位で徴収するものとし、その額は、別表に規定する金額の範囲内で規則で定める額を基礎として算定した額に消費税等相当額を加えた額とする。

3　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、相当な理由があると認めるときは、当該既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

4　市場において使用する電力、ガス、水道等の費用で市長の指定するものは、使用者の負担とする。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　市長は、仲卸業者の財産の状況が規則で定める場合のいずれかに該当する場合において、仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

4　市長は、仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

5　市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

2　市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、50,000円以下の過料を科し、第19条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

3　市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、50,000円以下の過料を科し、第27条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

4　市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、10,000円以下の過料を科し、第30条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めて、当該許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

5　市長は、卸売業者、仲卸業者及び売買参加者以外の取引参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

6　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

7　取引参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて市場への入場を停止するほか、その取引参加者又は関連事業者に対しても第1項から第5項までの規定を適用する。

2　委員は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　協議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを選任する。

5　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

6　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　部会は、部会員15人以内で組織する。

3　部会員は、協議会の委員のうちから、市長が委嘱する。

2　委員は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者のうちから、市長が委嘱する。

3　第78条第3項から第6項までの規定は、委員会について準用する。この場合において、同条第4項及び第5項中「協議会」とあるのは、「委員会」とする。

2　市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

3　前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

2　市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び市場内での運搬を禁止することができる。

2　市長は、市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場へ入場する者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。

2　水産衛生センターの位置は、金沢市才田町戊370番地5とする。

3　水産衛生センターの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この条例は、法第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。〔平成12年規則第19号で、平成12年4月1日から施行〕

2　金沢市中央卸売市場開設運営協議会条例(昭和41年条例第26号)は、廃止する。

3　この条例の施行前に改正前の金沢市中央卸売市場業務条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、改正後の金沢市中央卸売市場業務条例(以下「新条例」という。)に相当規定があるときは、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。〔平成12年規則第116号で、平成12年10月1日から施行〕

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。〔平成14年規則第82号で、平成14年10月1日から施行〕

この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表第6の改正規定(冷蔵庫使用料及びクリーンセンター使用料に係る部分に限る。)は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。〔平成16年規則第22号で、平成16年4月1日から施行〕

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。〔平成17年規則第43号で、平成17年4月1日から施行〕

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。〔第43条の改正規定：平成18年規則第1号で、平成18年3月1日から施行。第19条、第23条、第26条、第27条及び第30条の改正規定：平成18年規則第34号で、平成18年5月1日から施行〕

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。〔平成20年規則第79号で、平成21年4月1日(附則第2項の規定は平成20年12月1日)から施行〕

2　改正後の第59条第1項の委託手数料の率の設定に係る届出、説明の聴取その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。〔平成25年規則第60号で、平成25年11月1日から施行〕

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。〔平成26年規則第3号で、平成26年4月1日から施行〕

2　改正後の第54条第3項の規定は、平成26年4月1日以後に卸売をする物品について適用し、同日前に卸売をした物品については、なお従前の例による。

3　平成26年4月1日前から継続して使用している水道施設の使用料で、同日から同月30日までの間の算定に係るものについては、改正後の別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。〔平成27年規則第7号で、平成27年4月1日から施行〕

1　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)第11条第1項の規定による農林水産大臣の認可があった日以後において規則で定める日から施行する。〔平成31年規則第42号で、平成31年10月1日から施行〕

2　改正後の第54条第3項の規定は、平成31年10月1日以後に卸売をする物品について適用し、同日前に卸売をした物品については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。

2　金沢市中央卸売市場における卸売の業務について、この条例の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条の規定による改正前の卸売市場法(昭和46年法律第35号)第15条第1項の規定によりなされている許可は、改正後の金沢市中央卸売市場業務条例(次項において「新条例」という。)第6条第1項の規定によりなされた許可とみなす。

3　この条例の施行前に改正前の金沢市中央卸売市場業務条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、新条例に相当規定があるときは、新条例の相当規定によってなされたものとみなす。