2　土地利用基準には、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　住民等は、土地利用基準を策定するに当たっては、本市の土地利用に関する基準と調和するよう努めなければならない。

4　住民等は、土地利用基準の策定に着手した場合において、次条第1項の規定に基づく土地利用協定の締結に向けた準備をしている地区(以下「土地利用協定準備地区」という。)として公表を希望するときは、その旨を市長に申し出ることができる。

5　市長は、前項の規定による申出があった場合において、土地利用協定準備地区として公表することが適当であると認めるときは、当該申出の内容等を公表するものとする。

6　市長は、第4項の規定による申出を行った住民等から申出があったときその他必要があると認めるときは、前項の規定による公表を取りやめることができる。

7　第3項から前項までの規定は、土地利用基準を変更する場合について準用する。

2　市長は、土地利用協定を締結しようとするときは、金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例(平成12年条例第11号)第7条に規定する金沢市まちづくり審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くことができる。

3　土地利用協定の内容は、本市が土地利用に関して定めた基準等を緩和するものであってはならない。

4　市長は、土地利用協定を締結したときは、その旨及びその内容を公告しなければならない。

5　前3項の規定は、土地利用協定を変更する場合について準用する。

2　事業者は、協定区域内において、開発事業を行おうとするときは、自らが行う開発事業が協定区域の土地利用に影響を及ぼすことを認識するとともに、当該土地利用協定の内容を十分に理解し、これを遵守しなければならない。当該開発事業が完了した後においても、同様とする。

3　事業者は、協定区域内において、開発事業(法第58条の2第1項各号に掲げる行為に該当するものを除く。)を行おうとするときは、第6項の規定による届出の日の14日前までに、当該協定区域内の住民等に当該開発事業について周知しなければならない。

4　事業者は、協定区域内の住民等から当該開発事業に関する問合せがあったときは、誠実に対応しなければならない。

5　事業者は、協定区域内における開発事業について、前条第1項の規定により市長と土地利用協定を締結した当該協定区域内の住民等の代表者として市長が定める者(以下「代表者」という。)から協議の要請があるときは、これに応じなければならない。

6　事業者は、協定区域内において、開発事業を行おうとするときは、開発事業に着手する日の30日前までに、第3項の規定による周知の内容、第4項の規定による問合せの内容及び当該問合せに対する対応の内容、前項の規定による協議の結果その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。ただし、当該開発事業が法第58条の2第1項各号に掲げる行為に該当する場合又は協定区域内に係る第6条第1項の規定による開発事業の実施に係る計画書の提出があった場合は、本文の規定による届出があったものとみなす。

7　事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

8　市長は、前2項の届出に係る開発事業の内容が土地利用協定に適合しないと認めるときは、当該届出をした者と協議の上、必要な措置を講ずるための助言又は指導を行うものとする。

9　市長は、前項の規定により助言又は指導を行う場合は、必要に応じて、審議会又は協定区域内の住民等の意見を聴くことができる。

2　前項の規定による要請は、開発事業に着手する日までに行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による要請を受けたときは、必要に応じて、関係当事者と協議の上、調整を行うものとする。

4　市長は、前項の規定による調整を行うため必要があると認めるときは、関係当事者に対し、出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

5　市長は、第3項の規定により調整を行う場合は、必要に応じて、審議会の意見を聴くことができる。

2　事業者は、前項の規定による実施計画書の提出をした日後30日間、当該開発事業を行う土地における公衆の見やすい場所に、その概要を示す標識を設置しなければならない。ただし、同項第6号に掲げる開発事業を行おうとする場合において、同項の規定による実施計画書の提出をした日後に、金沢市における社会環境に悪影響を及ぼすホテル等の建築の規制に関する条例(平成19年条例第4号)第5条第1項の規定による標識の掲出があったときは、本文の規定による標識の設置があったものとみなす。

3　事業者は、前項の標識を設置したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

4　事業者は、第2項の規定による標識の設置期間中に、周辺の住民等から当該開発事業に関する問合せがあったときは、説明会の開催その他の必要な措置を講じなければならない。

5　事業者は、第2項の規定による標識の設置後30日を経過したときは、前項の問合せの内容及び同項の規定により講じた措置に係る報告書を市長に提出して、当該計画について市長と協議しなければならない。

6　市長は、前項の協議をする場合には、本市の土地利用に関する基準との調和を図るため、当該事業者に対し、必要な措置を講ずるための助言又は指導を行うことができる。

7　市長は、前項の規定により助言又は指導を行う場合は、必要に応じて、審議会の意見を聴くことができる。

2　前項の規定による要請は、前条第5項の規定による報告書の提出の日までに行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による要請を受けたときは、必要に応じて、特定関係当事者と協議の上、調整を行うものとする。

4　市長は、前項の規定による調整を行うため必要があると認めるときは、特定関係当事者に対し、出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

5　市長は、第3項の規定により調整を行う場合は、必要に応じて、審議会の意見を聴くことができる。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされるべき者にその理由を通知し、かつ、意見を述べ、及び有利な証拠を提出する機会を与えるとともに、審議会の意見を聴かなければならない。

2　第6条第6項の規定は、前項の規定による協議をする場合について準用する。

2　市長は、住民等の自主的な土地利用の適正化に係る活動に対して、必要な支援をすることができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。〔平成12年規則第96号で、平成12年7月1日から施行〕

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の金沢市における土地利用の適正化に関する条例(以下「新土地利用適正化条例」という。)の規定は、平成24年10月1日以後に着手する新土地利用適正化条例第2条第2号に規定する開発事業について適用する。

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

3　施行日前にされた第2条の規定による改正前の金沢市における土地利用の適正化に関する条例(以下この項において「旧土地利用適正化条例」という。)第5条第2項の規定による届出に係る開発事業(旧土地利用適正化条例第2条第2号に規定する開発事業をいう。以下この項において同じ。)及び施行日前にされた旧土地利用適正化条例第6条第1項の規定による実施計画書の提出に係る開発事業(旧土地利用適正化条例第4条の規定により締結された土地利用に関する協定に係る区域内に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例(以下「新まちづくり条例」という。)又は第2条の規定による改正後の金沢市における土地利用の適正化に関する条例(以下「新土地利用条例」という。)の規定は、平成30年6月15日以後に実施する住宅宿泊事業(住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第2条第3項に規定する住宅宿泊事業をいう。)の用に供する施設に係る新まちづくり条例第2条第2号又は新土地利用条例第2条第2号に規定する開発事業について適用する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条中金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例第2条に2号を加える改正規定、第14条第1項に1号を加える改正規定及び同条第2項にただし書を加える改正規定、第2条中金沢市における土地利用の適正化に関する条例第2条に2号を加える改正規定、第6条第1項に1号を加える改正規定及び同条第2項にただし書を加える改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、同年7月1日から施行する。

3　第2条の規定(附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の金沢市における土地利用の適正化に関する条例(以下「新土地利用条例」という。)の規定は、令和2年10月1日以後に着手する新土地利用条例第2条第2号に規定する開発事業について適用する。