(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5並びに石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「石災法」という。)第39条及び第40条の規定に基づく立入検査等の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程で使用する用語の意義は、法及び石災法で使用する用語の意義の例によるほか、次に定めるところによる。

(査察の実施)

第3条　予防課長は、この規程の定めるところにより、査察対象物のうち、別表第5号の項に掲げる査察対象物(同一敷地内に存する同表第1号の項から第4号の項までに掲げる査察対象物に従属するもの及び同表第1号の項から第4号の項までに掲げる査察対象物内に存するものを除く。次項において「予防課所管の危険物製造所等」という。)について、査察を行うものとする。

(査察員の派遣)

第3条の2　署長は、査察に際し、特に必要があると認めるときは、消防長に対し、予防課又は他の消防署の査察員の派遣を要請することができる。

(査察の種類)

第4条　査察の種類は、次のとおりとする。

(定期査察の回数)

第5条　予防課長又は署長は、消防長が別に定める定期査察に関する方針に基づき、定期査察の回数を定めるものとする。

(査察計画)

第6条　予防課長又は署長は、毎年度、消防長が別に定める査察計画に関する方針に基づき、当該年度の査察計画を作成し、4月20日までに消防長に提出しなければならない。

(定期査察の省略)

第7条　予防課長又は署長は、特別査察又は随時査察を行ったときは、当該査察対象物について、定期査察の全部又は一部を省略することができる。

(査察の命令)

第8条　予防課長又は署長は、査察員に査察の実施を命ずるときは、所定の様式による査察命令簿により行うものとする。

(査察員の心得)

第9条　査察員は、常に法令の研究及び査察能力の向上に努め、査察の実施に当たっては、法第4条若しくは第16条の5又は石災法第40条に規定するところによるほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察の内容)

第10条　査察は、出火危険、延焼危険及び火災による人命危険の排除を主眼とし、査察の種類及び査察対象物の状況に応じ、当該査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況等について行うものとする。

第11条　削除

(資料の提出)

第12条　法第4条又は第16条の5の規定に基づき資料の提供を求めるときは、資料提出命令書(様式第2号)により行うものとする。

(資料の受領及び保管)

第13条　法第4条若しくは第16条の5又は前条第2項の規定に基づき資料の提出を求めるときは、当該資料の返還の希望の有無を聴取するものとする。この場合において、当該資料の返還を希望する場合にあっては、提出資料保管書(様式第3号)を当該資料を提出する者に交付するものとする。

(報告の徴収)

第14条　法第4条若しくは第16条の5又は石災法第39条の規定に基づき報告を求めるときは、報告徴収書(様式第4号)により行うものとする。

(危険物の収去)

第15条　査察員は、法第16条の5の規定に基づき危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物等収去書(様式第5号)を関係者に交付するものとする。

(査察結果の通知)

第15条の2　査察員は、査察の結果、査察対象物について改善すべき事項があると認めるときは、関係者に対し、その旨を書面により通知して改善を促すとともに、当該改善を促した事項に係る報告を求めるものとする。

(査察結果の報告)

第16条　査察員は、査察を行ったときは、その結果を所定の様式による査察結果書等により予防課長又は署長に報告しなければならない。この場合において、火災予防上又は人命安全上緊急を要する事項については、直ちに口頭により報告しなければならない。

(指示書)

第17条　予防課長又は署長は、査察の結果、火災予防上必要があると認めるときは、関係者に指示書(様式第6号)を交付して改善を促すとともに、当該指示書の交付を受けた者から、当該改善を促した事項に係る改善計画を記載した書類を徴することができる。

(指示の徹底)

第18条　予防課長又は署長は、第15条の2又は前条の規定により改善を促した事項が履行されるよう継続して指導を行い、火災危険の排除に努めるものとする。

(査察台帳の作成及び整理)

第19条　予防課長又は署長は、査察を行ったときは、所定の様式による査察台帳を作成するとともに、当該査察台帳の記載内容に変更があったときは、そのつどこれを整理しなければならない。

(雑則)

第20条　この規程の施行に関し、必要な事項は、消防長が別に定める。