2　前項の指定を受けようとする者は、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、省令に定められた様式第2によるものとする。

2　指定工事業者は、第6条の規定により給水装置工事の事業の廃止を届け出たとき、又は第7条の規定による指定の取消しを受けたときは、指定証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、第6条の規定により給水装置工事の事業の休止を届け出たとき、又は第8条の規定による指定の効力の停止を受けたときは、指定証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定証を汚損し、又は紛失したときは、管理者に指定証の再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に、省令に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、それぞれ省令に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に、新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、省令に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、条例第8条第2項の管理者の検査により手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

2　金沢市水道給水条例の一部を改正する条例(平成9年条例第62号。以下「改正条例」という。)附則第2項又は附則第3項の規定により、条例第7条の2の規定による管理者の指定を受けた者とみなされた者(以下「みなし指定工事業者」という。)についての改正後の金沢市指定給水装置工事事業者規程(以下「新規程」という。)第7条及び第12条の規定の適用については、改正条例附則第2項の規定によるみなし指定工事業者にあっては平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から90日間(改正条例附則第3項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)、改正条例附則第3項の規定によるみなし指定工事業者にあっては施行日から1年間は、新規程第7条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第4条各号」とあるのは「第4条第2号又は第3号」と、新規程第12条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は改正前の金沢市水道工事施行人の承認等に関する規程(昭和54年公営企業管理規程第1号)による責任技術者」とする。

3　改正条例附則第3項に規定する企業管理規程で定める事項は、次のとおりとする。

4　改正条例附則第3項の届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)に定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

5　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

6　改正条例附則第3項の届出を行う者は、当該届出と同時に改正前の金沢市水道工事施行人の承認等に関する規程に基づく水道工事業者認定証書を管理者に返納しなければならない。

7　この規程の施行の際現に社団法人日本水道協会石川県支部長が水道工事の設計、施行及び監督に関する技術を有すると認定し、責任技術者資格者名簿に登録している者は、水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用に当たり、改正前の金沢市水道工事施行人の承認等に関する規程による責任技術者とみなす。

1　この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第4条の改正規定の適用については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規程の施行前に、この規程による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規程による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙で、公営企業管理者が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、令和元年9月14日から施行する。

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。