(趣旨)

第1条　この規則は、金沢市営住宅条例(平成9年条例第65号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の意義の例による。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定により市営住宅への入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第5条第6号及び第7号に掲げる事由に該当する者にあっては、市営住宅(住替え)入居申込書(様式第2号)を提出しなければならない。

(入居決定通知書)

第4条　条例第8条第2項の規定による入居者として決定した者に対する通知は、入居決定通知書(様式第3号)による。

(公開抽せん立会人)

第5条　条例第9条第3項の規定による公開抽せんには、入居の申込みをした者のうちから2名を選び立ち会わせるものとする。

(入居補欠者の資格)

第6条　条例第10条に規定する入居補欠者は、当該補欠に係る市営住宅の入居決定者が当該市営住宅に入居したときにその資格を失うものとする。

(請書)

第7条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号による。

(同居の承認の申請)

第8条　条例第12条の規定により同居の承認を受けようとする者は、同居承認申請書(市営住宅(改良住宅を除く。)に係る同居の承認を受けようとする者にあっては様式第5号その1、改良住宅に係る同居の承認を受けようとする者にあっては様式第5号その2)により市長に申請しなければならない。

(入居の承継の申請等)

第9条　条例第13条の規定により入居の承継の承認を受けようとする者は、当該入居の承継の原因となる事実の発生した日から30日以内に、入居承継承認申請書(市営住宅(改良住宅を除く。)に係る入居の承継の承認を受けようとする者にあっては様式第6号その1、改良住宅に係る入居の承継の承認を受けようとする者にあっては様式第6号その2)により市長に申請しなければならない。

(異動届)

第10条　入居者は、その氏名を変更したとき、又は出生、死亡若しくは転出により同居者に異動を生じたときは、速やかに異動届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更及び請書の更新)

第11条　市長は、必要があると認めたときは、入居者に対し、その連帯保証人の変更を求めることができる。

(収入申告書)

第12条　条例第15条第1項の規定による申告は、収入申告書(様式第8号)により行わなければならない。

(収入額等認定通知書)

第13条　条例第15条第3項若しくは第5項の規定により認定した収入の額、条例第30条第1項の規定により収入超過者として認定した旨又は同条第2項の規定により高額所得者として認定した旨の通知は、収入額等認定通知書(様式第9号)による。

(収入額等の認定についての意見書)

第14条　条例第15条第4項前段(条例第15条第6項又は条例第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べようとする者は、条例第15条第3項若しくは第5項又は条例第30条第1項若しくは第2項の通知が到達した日の翌日から起算して15日以内に、収入額等の認定についての意見書を市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予の申請)

第15条　条例第16条の規定による家賃の減免若しくは徴収の猶予、条例第19条第2項の規定による延滞金の減免又は条例第20条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃(敷金・延滞金)減免・徴収猶予申請書(様式第10号)により市長に申請しなければならない。

(軽微な修繕費用の負担)

第15条の2　条例第22条第1項に規定する市長が定める費用は、畳の修繕、障子又はふすまの紙の張り替えその他の軽微な修繕に要する費用(以下「軽微な修繕費用」という。)とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、軽微な修繕費用の全部又は一部を本市の負担とすることができる。

(不在等届)

第16条　条例第26条(条例第67条において準用する場合を含む。)の規定による届出は、不在等届(様式第11号)による。

(用途併用の申請)

第17条　条例第28条ただし書の規定により市営住宅の一部を住宅以外の用途に併用しようとする者は、用途併用承認申請書(様式第12号)により市長に申請しなければならない。

(増築及び模様替えの申請)

第18条　条例第29条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築しようとする者は、増築・模様替え承認申請書(様式第13号)により市長に申請しなければならない。

(明渡し届)

第19条　条例第43条第1項(条例第67条において準用する場合を含む。)の規定による市営住宅又は駐車場の明渡しの届出は、明渡し届(様式第14号)による。

(社会福祉法人等の使用許可の申請)

第20条　条例第47条第1項の規定による使用許可の申請は、社会福祉法人等使用許可申請書(様式第15号)により行わなければならない。

(社会福祉法人等の使用許可の変更申請等)

第21条　条例第51条の規定により申請事項の変更の許可を受けようとする者は、社会福祉法人等変更許可申請書(様式第16号)により市長に申請しなければならない。

(準用)

第22条　第15条から第19条までの規定は、社会福祉法人等が条例第46条第1項の許可を受けて市営住宅を使用する場合について準用する。

第23条　第3条から第19条までの規定は、条例第53条の規定による市営住宅の使用について準用する。

(駐車場の使用の申込み)

第24条　条例第61条第1項の規定により駐車場の使用の申込みをしようとする者は、駐車場使用申込書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場使用決定通知書)

第25条　条例第61条第2項の規定による駐車場の使用者として決定した者に対する通知は、駐車場使用決定通知書(様式第18号)による。

(駐車場の使用料の額)

第26条　条例第63条第1項に規定する駐車場の使用料の額は、別表のとおりとする。

(駐車場の使用料等の減免及び徴収猶予の申請)

第27条　条例第65条の規定による駐車場の使用料の減免若しくは徴収の猶予又は条例第66条第3項において準用する条例第19条第2項の規定による延滞金の減免を受けようとする者は、駐車場使用料(延滞金)減免・徴収猶予申請書(様式第19号)により市長に申請しなければならない。

(変更の届出)

第28条　駐車場の使用者は、駐車場使用申込書の記載事項に変更があったときは、遅滞なく駐車場使用変更届出書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(検査員の証票)

第29条　条例第72条第3項に規定する証票は、様式第21号による。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。