2　市営住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るためのものとして市長が別に定める措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るためのものとして市長が別に定める措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るためのものとして市長が別に定める措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるためのものとして市長が別に定める措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備、浴室及びサンルーム型の物干場並びにテレビジョン受信の設備、電話配線及びインターホンが設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るためのものとして市長が別に定める措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　市長は、前項の公募に当たっては、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　第1項第3号アに規定する特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前条第1項第3号イに掲げる市営住宅の入居者は、同条第1項に定める条件に加え、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　市長は、高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要があると認める者のための市営住宅を設置して、これらの者を当該市営住宅に入居させようとするときは、前条第1項に定める条件に加え、別に条件を定めることができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから市営住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に掲げる手続をしなければならない。

3　第1項第1号に規定する連帯保証人は、入居時における12か月分の家賃に相当する金額を極度額として、その履行をする責任を負う。

4　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

5　市長は、入居決定者が第1項及び第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、当該入居決定者に係る入居者としての決定を取り消すことができる。

6　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の規定により入居の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅への入居が可能となる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

7　入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の承認をしてはならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、同項第1号又は第2号に該当する場合において入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、当該承認をすることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の承認をしてはならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、同項第1号から第3号までのいずれかに該当する場合において当該承認を受けようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該承認を受けようとする者が引き続き当該市営住宅に居住することが必要であると認めるときは、当該承認をすることができる。

2　市営住宅の入居者(公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号。以下「省令」という。)第8条に規定する者に該当する者に限る。)が次条第1項の規定による収入の申告をすること及び第38条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第5項の規定により認定された収入(同条第6項において準用する同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第30条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。

3　改良住宅の毎月の家賃は、毎年度、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第12条及び第13条並びに公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の公営住宅法施行令(以下「旧令」という。)第4条及び第4条の4の規定により算出した額以下で、令第2条第2項の表の上欄に定める入居者の収入の区分のうち最も低い区分に対応する額を家賃算定基礎額として、同条第1項に規定する方法により算出した額とする。

4　市営住宅の家賃の決定に係る令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定める。

2　前項の規定による収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

5　市長は、前条第2項の規定により同項に規定する事情にあると認める入居者については、第3項の規定にかかわらず、省令第9条に規定する方法により収入を把握し、これに基づき、収入の額を認定し、当該額を当該入居者に通知するものとする。

6　第4項の規定は、前項の規定による認定について準用する。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに当該月分の家賃を納付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、同項の規定による家賃の納付期限が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、これらの日の直後の日曜日等以外の日までに当該家賃を納付しなければならない。

4　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第43条に規定する手続をしないで市営住宅を退去したときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、入居者が納付期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、前項の延滞金額を減免することができる。

2　市長は、第16条各号に掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の規定により徴収した敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、当該敷金のうちからこれらを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕に要する費用に関しては、市長が別に定める。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって市営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、当該入居者は、市長の選択に従い、これらを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　市長は、前項ただし書の承認を行うときは、入居者が当該市営住宅を明け渡す際、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を受けないで市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第15条第3項又は第5項の規定により認定した入居者(改良住宅の入居者を除く。)の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　第15条第4項の規定は、前2項の規定による認定について準用する。

2　改良住宅の収入超過者は、第14条第3項の規定にかかわらず、当該収入超過者としての認定に係る期間(当該収入超過者がこの期間中に改良住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの期間)、毎月、同項の規定による家賃の金額に、当該金額に住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)第13条の2の規定により読み替えられた旧令第6条の2第2項の表第2種公営住宅の項の中欄に定める入居者の収入の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める倍率を乗じて得た額を加算した金額を家賃として支払わなければならない。

3　第16条から第19条までの規定は、前2項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者が次に掲げる特別の事情がある場合において、その者から申出があったときは、同項の期限を延長することができる。

2　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても当該市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第17条から第19条までの規定は第1項の家賃について、それぞれ準用する。

2　市長が第40条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅(改良住宅を除く。以下この項において同じ。)に入居させた場合における第30条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　第35条第2項の規定は、前項の市営住宅の明渡しについて準用する。この場合において、第35条第2項中「前条第1項」とあるのは「第39条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により入居の申出をした者には、第6条及び第7条第2項の規定は、適用しない。

2　入居者は、第29条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、市営住宅(改良住宅を除く。以下この条において同じ。)について第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、市営住宅について第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者に対して、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、改良住宅について第1項第1号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者に対して、請求の日の翌日から当該改良住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、第14条第3項又は第32条第2項の規定による家賃の金額に相当する額の金銭を徴収することができる。

6　市長は、市営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該市営住宅の入居者にその旨を通知しなければならない。

7　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付けることができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合において、前条第1項の許可をしたときは、当該社会福祉法人等に対して、その旨及び当該許可に係る市営住宅の使用が可能となる日を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定による通知を受けたときは、市長の定める日までに当該市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃に相当する金銭の額の合計は、前項に規定する使用料の額を超えてはならない。

2　第15条の規定は、前項の入居者の収入について準用する。

2　市長は、前項の規定により駐車場の使用の申込みをした入居者(以下「使用申込者」という。)のうちから駐車場の使用者を決定し、その旨、駐車区画数、駐車場の使用が可能となる日(以下「使用可能日」という。)その他必要な事項を当該使用者として決定した入居者に対し通知するものとする。

3　市長は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、前項の規定による決定の際、必要な条件を付けることができる。

2　前項の使用料の額は、近傍同種の駐車場の使用料の額を勘案して定めなければならない。

2　駐車場の使用者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに当該月分の駐車場の使用料を納付しなければならない。

3　第17条第3項から第5項まで、第18条及び第19条の規定は、駐車場の使用料の納付について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、第17条第4項中「市営住宅に入居した場合又は市営住宅」とあるのは「駐車場を使用した場合又は駐車場」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた駐車場の使用者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、駐車場について第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた駐車場の使用者に対して、当該駐車場の使用を開始した日から請求の日までの期間については、近傍同種の駐車場の使用料の額とそれまでに支払を受けた駐車場の使用料の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の駐車場の使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、駐車場について第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた駐車場の使用者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の駐車場の使用料の額に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　市営住宅監理員は、市長が本市の職員のうちから任命する。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告その他入居者との連絡事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市営住宅条例(以下「新条例」という。)第14条第1項、第2項若しくは第4項、第32条第1項若しくは第2項又は第35条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

3　施行日において現に市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が改正前の金沢市営住宅条例(以下「旧条例」という。)第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第32条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額に旧条例第22条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第32条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第22条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧条例第22条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

4　新条例第20条第1項の規定にかかわらず、施行日前に市営住宅の入居の申込みをした者に係る敷金の金額については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

6　当分の間、第19条第1項(第32条第3項、第35条第3項、第49条、第57条及び第66条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、第19条第1項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

7　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)附則第14条第3項に規定する条例が制定施行されるまでの間における第6条、第7条第2項、第12条第2項、第15条第2項、第30条第1項、第32条第2項及び第33条の規定の適用については、第6条各号列記以外の部分中「令」とあるのは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号。以下「改正令」という。)第1条の規定による改正前の令(以下「旧政令」という。)」と、同条第3号ア中「令第6条第4項」とあるのは「旧政令第6条第4項」と、「令第6条第5項第1号」とあるのは「旧政令第6条第5項第1号」と、「住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「改良令」とあるのは「改正令第5条の規定による改正前の住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下「旧改良令」と、同号イ中「令」とあるのは「旧政令」と、同号ウ中「令第6条第5項第3号」とあるのは「旧政令第6条第5項第3号」と、「改良令」とあるのは「旧改良令」と、「令第6条第5項第2号」とあるのは「旧政令第6条第5項第2号」と、第7条第2項中「令」とあるのは「旧政令」と、第12条第2項中「とき」とあるのは「とき、又は公営住宅法施行規則及び公営住宅等整備基準の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第103号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第10条第1項第1号若しくは第2号に掲げる場合(同条第2項に規定する場合を除く。)に該当するとき」と、第15条第2項中「公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)」とあるのは「公営住宅法施行規則」と、第30条第1項中「改良令」とあるのは「旧改良令」と、第32条第2項中「改良令」とあるのは「旧改良令」と、第33条中「改良令」とあるのは「旧改良令」と、「令第6条第5項第1号」とあるのは「旧政令第6条第5項第1号」とする。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

20　(前略)前項の規定による改正後の金沢市営住宅条例附則第6項の規定は、延滞金のうち平成12年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月1日から施行する。ただし、第46条第1項及び第54条の改正規定は、同月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第55条の改正規定は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成14年11月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　金沢市特定公共賃貸住宅条例(平成14年条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成17年法律第34号)の施行の日から施行する。〔平成17年政令第321号で、平成17年10月24日から施行〕

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第3条の改正規定は平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の金沢市営住宅条例(以下「新条例」という。)第61条の規定による駐車場(新条例第58条に規定する駐車場をいう。)の使用に係る手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間における改正後の第6条第2項第1号及び第4項第2号の規定の適用については、同条第2項第1号中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」と、同条第4項第2号中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」と、「60歳以上又は」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者又は」とする。

3　この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間における平成21年4月1日前から入居している者(同日前に改正前の第7条第1項の規定による申込みがなされ、かつ、同日以後から入居している者を含む。)の同居の承認及び収入超過者の認定に係る収入基準についての改正後の第6条第1項第3号の適用については、同号中「214,000円」とあるのは「268,000円」と、「139,000円」とあるのは「178,000円」と、「158,000円」とあるのは「200,000円」と、「114,000円」とあるのは「137,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(金沢市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の金沢市営住宅条例附則第6項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第6条第2項第8号の改正規定及び同号の次に1号を加える改正規定は、同月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

2　前項第2号に掲げる規定の施行の日が田上の里1丁目、田上の里2丁目、田上さくら1丁目、田上さくら2丁目又は田上さくら3丁目となる区域につき、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日前である場合には、第2条のうち金沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例別表第1の改正規定中「田上さくら3丁目、田上本町」とあるのは「田上本町」と、「田上本町3丁目」を、「田上本町4丁目」の次に「、朝霧台1丁目」とあるのは「田上本町3丁目、田上本町4丁目、朝霧台1丁目」と、第3条のうち金沢市消防団条例別表第1の改正規定中「田上本町4丁目」を「田上本町1丁目」とあるのは「田上本町」を「田上本町　田上本町1丁目」と、同号中「田上本町3丁目」とあるのは「田上本町3丁目、田上本町4丁目」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の金沢市営住宅条例の規定は、平成30年度以降の年度の市営住宅の毎月の家賃について適用し、平成29年度までの年度の市営住宅の毎月の家賃については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市営住宅条例(以下「新市営住宅条例」という。)第11条第3項の規定及び第2条の規定による改正後の金沢市特定公共賃貸住宅条例第10条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に連帯保証人となる者について適用し、同日前に連帯保証人となった者については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に到来した支払期に係る新市営住宅条例第44条第3項及び第68条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(金沢市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の金沢市営住宅条例附則第6項の規定は、施行日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。