(目的)

第1条　この条例は、自転車等の駐車対策に関し必要な措置を定めるとともに、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、公共の場所の良好な環境を確保し、かつ、その機能の低下を防止し、もって良好な都市環境の形成に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(自転車等の駐車対策に関する総合計画)

第3条　市長は、自転車等の駐車対策を推進するため、自転車等の駐車対策に関する総合計画を定めるものとする。

(啓発活動等)

第4条　市長は、自転車等の利用者に対し、自転車等の正しい駐車方法の周知を図る等の啓発活動を行うものとする。

(自転車等放置禁止区域)

第5条　市長は、公共の場所の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、自転車等の放置を禁止する必要があると認める場合は、当該公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

第6条　放置禁止区域内においては、何人も自転車等の放置をしてはならない。

(放置禁止区域外における自転車等の放置に対する措置)

第7条　市長は、放置禁止区域外の公共の場所に自転車等の放置がされているときは、当該自転車等の利用者に対し、自転車等の放置をしないよう指導することができる。

(身分証明書の携帯等)

第8条　第6条第2項及び前条の規定による自転車等の放置に対する措置に携わる職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(撤去し、保管した自転車等に係る措置)

第9条　市長は、第6条第2項又は第7条第2項の規定により自転車等を撤去し、保管した場合は、その旨を告示するとともに、当該自転車等の利用者に当該自転車等を返還するために必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第10条　市長は、第6条第2項、第7条又は前条の規定による自転車等の撤去、保管、告示、売却その他の措置に要した費用(以下「返還手数料」という。)を当該自転車等の利用者から徴収することができる。

(金沢市自転車等駐車対策協議会)

第11条　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号)第8条第1項の規定に基づき、本市に金沢市自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。