第1条　この規則は、金沢市自転車等駐車場条例(平成3年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

第3条　削除

第4条　市長は、条例第4条に規定する利用期間を超えて駐車してある自転車等を確認するため、必要に応じ、自転車等駐車場(以下「駐車場」という。)に駐車してある自転車等に利用期間調査票(様式第1号)を取り付けるものとする。

第5条　市長は、前条第1項の規定により自転車等に利用期間調査票を取り付けた日から7日を経過した日以後において利用期間調査票が取り外されていない自転車等があるときは、当該自転車等に警告票(様式第2号)を取り付けることにより、当該自転車等の所有者等に対し、当該自転車等を移動し、保管する旨を警告するものとする。

第6条　市長は、前条第1項の規定により警告票を取り付けた日から7日を経過した日以後において警告票が取り外されていない自転車等があるときは、当該自転車等を移動し、保管するものとする。

第7条　市長は、自転車等を移動し、保管したときは、その旨を当該駐車場内に掲示するとともに、次に掲げる事項を告示するものとする。

第8条　市長は、保管自転車等の所有者等を調査し、当該調査によって当該保管自転車等の所有者等を確認することができたときは、当該所有者等に対し、当該保管自転車等を返還する旨を通知するものとする。

第9条　市長は、保管自転車等の返還を申し出た者があるときは、その者が当該保管自転車等の所有者等であることを確認したうえ、当該保管自転車等を返還するものとする。

第10条　市長は、第7条及び第8条に規定する措置を講じたにもかかわらず、返還できない保管自転車等があるときは、当該保管自転車等を遺失物法(平成18年法律第73号)の規定により取り扱うものとする。

第10条の2　条例第11条の2第3項の規定に基づき返還手数料を免除する場合は、盗難された自転車等であることが明らかである場合など、所有者等の責めに帰すべきでないと市長が認める理由により、条例第4条に規定する利用期間を超えて自転車等が駐車された場合とする。

第11条　条例第14条第1項の規定による申出は、市長が別に定める期間内に、金沢市自転車等駐車場指定管理者指定申出書(様式第3号)により行わなければならない。

第12条　条例第14条第3項の規定に基づき指定管理者の指定を受けようとするものは、市長が別に定める期間内に、前条第1項の申出書を市長に提出しなければならない。

第13条　第4条から第10条の2までの規定は、条例第17条第2項の規定による告示のあった同条第1項に規定する暫定自転車等駐車場について準用する。

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。