2　金沢市役所・美術館駐車場を利用する者が条例別表第1に規定する市長が指定する区画を利用する場合は、前項の規定にかかわらず、入場するときは係員から受付券(様式第1号の2)の交付を受け、出場するときは当該受付券を係員に提出して使用料を納付しなければならない。

3　金沢市役所・美術館駐車場に条例第9条第1項各号に規定する自動車を駐車させようとする者は、その旨を係員に申し出て、その指示に従わなければならない。

4　金沢市役所・美術館駐車場を利用する者で、駐車券を紛失したものは駐車券紛失届(様式第5号)を、受付券を紛失したものは受付券紛失届(様式第5号の2)を市長に提出し、係員の指示に従わなければならない。

2　駅東等駐車場を利用する者が、回数駐車券又はパーキングカードを利用する場合は、前項に規定する利用料金の額を当該回数駐車券又はパーキングカードにより精算するものとする。

3　駅東等駐車場を利用する者が定期駐車券を利用する場合は、第1項の規定にかかわらず、入場するときは駐車券発行機から駐車券を抜き取らずに定期駐車券を挿入して確認を受け、出場するときは料金精算機に当該定期駐車券を挿入して確認を受けるものとする。

4　前項に規定する定期駐車券による駐車は、駐車場所の指定や優先入場など、特別な取扱いをしないものとする。

5　駅東等駐車場に条例第10条の5第1項各号に規定する自動車を駐車させようとする者は、その旨を係員に申し出て、その指示に従わなければならない。

6　駅東等駐車場を利用する者で、駐車券を紛失したものは、駐車券紛失届を条例第16条第2項の規定により市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に提出し、係員の指示に従わなければならない。

2　定期駐車券の有効期間は、月の初日から当該月の末日までの1か月とする。

3　定期駐車券の発行は、有効期間の開始の日の7日前からとする。

4　前2項の規定にかかわらず、月の途中においても、発行の日から当該発行の日の属する月の末日までを有効とする定期駐車券を発行することができるものとする。この場合において、当該定期駐車券の利用料金は、条例別表第3に規定する1か月定期駐車券の利用料金(以下「1か月定期駐車券利用料金」という。)に発行の日からその月の末日までの日数をその月の日数で除して得た数を乗じて得た額(この額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

5　定期駐車券を利用する者が、引き続き翌月も定期駐車券の購入を希望する場合は、有効期間の開始の日の7日前から更新することができる。この場合において、当該定期駐車券は、第2項の規定にかかわらず、更新したときから有効とする。

6　定期駐車券は、当該定期駐車券に記載してある自動車以外の自動車の駐車に使用することができない。

7　定期駐車券を利用する者が、当該定期駐車券に記載してある自動車を変更したときは、当該定期駐車券を添え、その旨を指定管理者に届け出なければならない。

8　指定管理者は、定期駐車券を不正に使用した者に対し、以後の使用を停止することができる。

2　前項の規定にかかわらず、定期駐車券の発行を受けている者が、当該定期駐車券を著しく汚損し、又は毀損し、若しくは紛失したときは、定期駐車券再発行申請書を指定管理者に提出し、再発行を受けるものとする。

2　条例第10条の6ただし書の規定により還付する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の申出書には、条例第16条第1項の事業計画書のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第5項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び様式第1号の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成16年10月9日から施行する。

2　金沢市庁舎内駐車場管理規則(昭和58年規則第9号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際現に前項の規定による廃止前の金沢市庁舎内駐車場管理規則第4条の規定により交付されている金沢市庁舎内駐車場駐車券は、改正後の金沢市自動車駐車場条例施行規則第2条に規定する駐車券とみなす。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成32年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。