第1条　この就業規則は、金沢市清掃従業員の労働条件その他就業に関する事項を定める。

第2条　この規則において従業員とは、次に掲げる者をいう。

第2条の2　この規則において作業とは、汚物その他廃棄物を収集し、搬出し、及び処理することをいう。

第3条　従業員は、清掃業務の公共性を認識し、市民の奉仕者として職務を遂行しなければならない。

第4条　従業員は、次の事項に異動があったときは、10日以内に届けなければならない。

第5条　従業員は、法律、条例又は規則に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

第5条の2　従業員は、その服務に当たり特に次の事項を守らなければならない。

第5条の3　削除

第5条の4　従業員を数箇の作業班に編成する。

第6条　従業員は、西部管理センター、東部管理センター、西部環境エネルギーセンター、東部環境エネルギーセンター及び西部衛生センター並びにその付近の出火その他非常災害を知ったときは、速やかに出勤しなければならない。

第7条　市は、就職を希望するもののうち、選衡に合格し所定の手続を経たものを従業員として雇入れる。

第7条の2　新に従業員となった者は、別に定める宣誓書を市長に提出しなければならない。

第8条及び第9条　削除

第10条　業務上負傷し又は疾病にかかり医師の診断書によって必要と認めた期間及びその後30日間については、前条の規定に拘らず解雇することはない。

第11条　従業員が退職しようとするときは、環境政策課長、ごみ減量推進課長、西部管理センター所長、東部管理センター所長又は施設管理課長(以下「課長等」という。)を経て退職願を提出し、その許可のあるまでは、従前の作業に従わなければならない。

第12条　従業員の就業時間は、日曜日、土曜日及び休日を除き、午前8時30分から午後5時15分までとする。

第12条の2　従業員で、生後1年9月に達しない子(次に掲げる者を含む。以下この条、次条及び第14条の2において同じ。)を育てるものは、休憩時間のほか1日2回それぞれ45分をその子を育てるための育児時間として、就業時間を利用することができる。ただし、男子従業員にあっては、その子の当該従業員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該従業員がこの条の規定により就業時間を利用しようとする日におけるこの条の就業時間の利用(これに相当する就業時間の利用を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ45分から当該承認又は請求に係る各回ごとの時間を差し引いた時間を超えない時間とする。

第12条の3　市長は、育児短時間勤務従業員等以外の従業員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該従業員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(前条の規定による育児時間又は第12条の5第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある従業員については、2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で、30分を単位として勤務しないこと(以下この条及び第12条の5第2項において「部分休業」という。)を承認することができる。

第12条の4　市長は、従業員が請求した場合において公務の運営に支障がないと認めるときは、従業員が要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他次に掲げる者(第2号に掲げる者にあっては、従業員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)の介護をするため、市長が、別に定めるところにより、従業員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(次条第1項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇(次項において「介護休暇」という。)を承認することができる。

第12条の5　市長は、従業員が請求した場合において公務の運営に支障がないと認めるときは、従業員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日につき2時間を超えない範囲内で勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇(次項において「介護時間」という。)を承認することができる。

第13条　従業員の休日は、次のとおりとする。

第14条　市長は、作業のため臨時に必要がある場合は、従業員に対し、第12条及び前条の規定にかかわらず、就業時間以外の時間に勤務させることができる。ただし、当該従業員が育児短時間勤務従業員等である場合にあっては、当該従業員の就業時間以外の時間に勤務させなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときに限り、当該従業員の就業時間以外の時間に勤務させることができる。

第14条の2　市長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある従業員(従業員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして別に定める者に該当する場合における当該従業員を除く。)が、別に定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

第15条　従業員は、別に定めるところにより、宿直勤務に服しなければならない。ただし、育児短時間勤務従業員等にあっては、宿直勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する従業員のうち育児短時間勤務従業員等以外の従業員に当該勤務を命ずることができない場合に命ぜられたときに限り、宿直勤務に服しなければならない。

第16条　欠勤、遅刻、早退その他就業時間中職場を離れるときは、上司の許可を受けなければならない。

第17条　従業員には4月1日から翌年の3月31日までの間において業務の繁閑をはかり20日(短時間勤務従業員及び育児短時間勤務従業員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で市長が別に定める日数)以内の有給休暇を与える。

第17条の2　有給休暇を受けようとする者は、あらかじめ課長等に届け出るものとする。ただし、やむを得ず届出をしないで休務したときは、速やかにその理由を付して手続をしなければならない。

第17条の3　年度の中途において従業員に採用された者のその年度における有給休暇の日数は採用発令の以後の月数(1月に満たない月は1月とする。)を12で除した数を20日(短時間勤務従業員及び育児短時間勤務従業員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、20日を超えない範囲内で市長が別に定める日数)に乗じて得た日数以内とする。この場合、その日数に1日未満の端数を生じたときは、0.5以上は1日とし、0.5未満は切り捨てる。

第18条　従業員の親族が死亡した場合においては、忌服のため、市はその従業員に対し別に定めるところにより、休務させることができる。

第18条の2　技能労務会計年度任用職員の勤務時間、休憩、休日及び年次有給休暇その他の事項については、第12条から前条までの規定にかかわらず、金沢市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年規則第16号)の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

第19条　従業員の給与については、別に定めるところによる。

第20条　従業員は、業務上負傷し又は疾病にかかった場合は、市立病院並びに市保健所において治療を受けることができる。本人の希望その他の事情で他に医師の治療を受けた場合は、その費用を補償する。

第21条　前条の規定によって療養のため休業した期間中は、平均賃金の100分の60を休業補償として支給する。

第22条　従業員が業務上負傷し又は疾病にかかり治ったとき身体に障害が存する場合は、その障害の程度に応じて労働基準法第77条の規定による障害補償の金額を支給する。

第23条　従業員が業務上死亡した場合は、遺族又は従業員の死亡当時その収入によって生計を維持した者に対して、平均賃金の1,000日分を遺族補償として支給する。

第24条　従業員が業務上死亡した場合は、葬祭を行う者に対して平均賃金の60日分を葬祭料として支給する。

第25条　第20条の規定によって治療を受け又はその費用の補償を受ける者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病が治らない場合は、平均賃金の1,200日分を打切補償として支給し、爾後一切補償しないことがある。

第26条　負傷又は疾病の原因が次の各号のいずれかに該当する場合は休業補償又は障害補償を行わないことがある。

第27条　補償を受ける権利は、従業員の退職によって変更されることはない。

第28条　補償を受けることができる従業員が、同一の事由について労働者災害補償保険法その他の法令によって保険給付を受けるときは、その給付額を第20条から第25条までの補償額から控除する。

第29条　この規則に定めるもののほか、従業員の労働条件その他就業に関する事項については、法令に特別の定めがあるものを除き、金沢市職員就業規則(昭和24年規則第135号)の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(金沢市清掃従業員就業規則の一部改正に伴う経過措置)

第3条　第2条の規定による改正前の金沢市清掃従業員就業規則第12条の4の規定により介護休暇の承認を受けた従業員であって、施行日において当該介護休暇の初日(以下この条において「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第2条の規定による改正後の金沢市清掃従業員就業規則第12条の4第1項に規定する指定期間については、市長は、別に定めるところにより、初日から当該従業員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。