(趣旨)

第1条　この規則は、金沢市化製場等に関する法律施行条例(昭和59年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(化製場又は死亡獣畜取扱場の設置の許可の申請)

第2条　条例第2条に規定する許可の申請は、様式第1号の申請書によらなければならない。

(死亡獣畜取扱場外における処理の許可の申請)

第3条　死亡獣畜取扱場以外の施設又は区域で死亡獣畜の処理を行おうとする者は、様式第2号の申請書により市長に申請しなければならない。

(死亡獣畜処理届)

第4条　化製場又は死亡獣畜取扱場の設置の許可を受けた者(以下「化製場又は死亡獣畜取扱場の設置者」という。)は、死亡獣畜を処理しようとするときは、あらかじめ様式第3号の届出書に当該死亡獣畜に関する獣医師の診断書、検案書その他死亡の原因について説明となるものを添えて市長に届け出なければならない。

第5条　削除

(帳簿)

第6条　化製場又は死亡獣畜取扱場の設置者は、様式第6号の帳簿を備え、取り扱った死亡獣畜についてそのつど記載しておかなければならない。

(変更の届出)

第7条　条例第3条に規定する変更の届出は、様式第7号の届出書によらなければならない。この場合において、変更の内容が施設の構造設備に係るものであるときは、当該構造設備を明らかにした図面を添付しなければならない。

(経営の停止又は廃止の届出)

第8条　化製場又は死亡獣畜取扱場の設置者は、化製場又は死亡獣畜取扱場の経営を停止し、又は廃止したときは、様式第8号の届出書により速やかに市長に届け出なければならない。

(公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所)

第9条　条例第4条に規定する規則で定める場所は、次のとおりとする。ただし、市長が公衆衛生上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

(準用)

第10条　第2条及び第7条から前条までの規定は、化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第8条に規定する施設について準用する。この場合において、第2条第1項中「条例第2条」とあるのは「条例第5条において準用する条例第2条」と、「様式第1号」とあるのは「様式第9号」と、第7条中「条例第3条」とあるのは「条例第5条において準用する条例第3条」と、「様式第7号」とあるのは「様式第10号」と、第8条中「化製場又は死亡獣畜取扱場の設置者」とあるのは「化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第8条に規定する施設の設置の許可を受けた者」と、「化製場又は死亡獣畜取扱場の経営」とあるのは「同条に規定する施設の経営」と、「様式第8号」とあるのは「様式第11号」と、前条中「条例第4条」とあるのは「条例第5条において準用する条例第4条」と読み替えるものとする。

(動物の飼養又は収容の許可の申請)

第11条　条例第6条第1項に規定する許可の申請は、様式第12号の申請書によらなければならない。この場合においては、第2条第2項の規定を準用する。

第12条　削除

(動物の飼養又は収容の施設の変更の届出)

第13条　動物の飼養又は収容の許可を受け、畜舎又は家きん舎を設置する者(以下「畜舎等の設置者」という。)は、動物の飼養又は収容の施設を変更したときは、様式第14号の届出書により速やかに市長に届け出なければならない。この場合においては、第7条後段の規定を準用する。

(動物の飼養若しくは収容の停止又は廃止の届出)

第14条　畜舎等の設置者は、動物の飼養若しくは収容を停止し、又は廃止したときは、様式第15号の届出書により速やかに市長に届け出なければならない。

(動物の飼養又は収容の届出)

第15条　条例第7条第1項に規定する届出は、様式第16号の届出書によらなければならない。