(目的)

第1条　この規則は、金沢市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第1条の2　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

(支給の手続)

第2条　市長は、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害弔慰金を支給するものとする。

(書類の提出)

第3条　市長は、本市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金を支給するものとする。

(書類の提出)

第5条　市長は、障害者に対し、障害の状態となったことを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。

(借入れの申込み)

第6条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、災害援護資金借入申込書(様式第1号の2。以下「借入申込書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(保証人を立てない場合の利率)

第6条の2　条例第14条第2項の規則で定める率は、年1.5パーセントとする。

(貸付け決定通知)

第7条　市長は、借入申込者に対して災害援護資金の貸付けの可否及び金額等を決定したときは、災害援護資金貸付決定通知書(様式第2号。以下「貸付決定通知書」という。)又は災害援護資金貸付不承認決定通知書(様式第3号)を借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第8条　前条の貸付決定通知書の交付を受けた者(以下「借受決定者」という。)は、災害援護資金借用書(様式第4号。以下「借用書」という。)に、当該借受決定者(保証人を立てる場合は、当該借受決定者及び保証人)の印鑑証明書を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第9条　市長は、前条の借用書の提出があったときは、速やかに借受決定者に貸付金を交付するものとする。

(償還の完了)

第10条　市長は、貸付金の交付を受けた者(以下「借受人」という。)が当該貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及び印鑑証明書を、遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第11条　借受人は、繰上償還をしようとするときは、繰上償還申出書(様式第5号)を、市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第12条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、償還金支払猶予申請書(様式第6号。以下「支払猶予申請書」という。)を、市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第13条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、違約金支払免除申請書(様式第9号。以下「違約金免除申請書」という。)を、市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第14条　貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、災害援護資金償還免除申請書(様式第12号。以下「償還免除申請書」という。)を、市長に提出しなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第15条　借受人は、借用書に記載した事項に異動を生じたときは、氏名等変更届(様式第15号)を速やかに市長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、当該借受人の遺族(保証人を立てている場合は、当該借受人の遺族又は保証人)が、その旨を届け出なければならない。

(審査会の会議等)

第16条　金沢市災害弔慰金等支給審査会(以下「審査会」という。)の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

第17条　条例第5章及び前条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第18条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金の支給及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、市長が別に定める。