2　第3条の規定による認定を受けた新規雇用事業者は、高度技術工場、地域拠点工場、試験研究所又は特定製造工場の操業を開始した日(以下「操業開始日」という。)から起算して1年を経過する日までに、助成金の交付を市長に申請するものとする。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に助成金の交付を受ける者について適用する。この場合において、この規則の施行日前に森本丘陵工業用地内において、先端工業又は試験研究所の新設又は増設に着手した者に係る改正後の第3条の規定の適用については、同条中「先端工場又は試験研究所を新設し、又は増設する前に」とあるのは、「森本丘陵工業用地における企業立地の促進に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成8年規則第100号)の施行の日以後、速やかに」とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正後の書式による用紙に相当する用紙を使用してした申請その他の行為は、この規則による改正前の書式による用紙を使用してしたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

4　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙で、市長が特に必要があると認めるものは、前項の規定にかかわらず、平成17年3月31日まで使用することができる。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。