2　本校には、機械、電気、電子情報、建築及び土木の5科を置く。

2　学年を分けて次の3学期とする。

2　前項第3号から第6号までの休業日は、次の各号に掲げる休業日の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事情があるときは、あらかじめ金沢市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けて、休業日に授業を行うことができる。

2　前項第2号及び第3号に掲げる時数の1単位時間は、50分とする。

2　欠席、欠課、遅刻、早退等が次に掲げる理由に基づくときは、その届出を待って別に取り扱う。

3　生徒は、負傷又は疾病のため1週間以上欠席するときは、医師の診断書を添えて届け出なければならない。

2　校長は、生徒のうち、成績不良で進級させることを不適当と認めた者には、当該学年の全教科、科目を再履修させることができる。

2　校長は、病気又はやむを得ない欠席その他の理由により、単位の一部を欠く者については、その学習成績を総合的に判定し、全課程を修了したと認められるときには、卒業を認定することができる。この場合において、修得単位数の合計が、74単位以上であることを必要とする。

2　本校に入学を志願することのできる者は、第6条に定める通学区域(以下この項において「通学区域」という。)内に居住し、かつ、その保護者が通学区域内に居住する者に限る。ただし、入学の志願時において通学区域外に居住する者で、入学時から通学区域内に居住し、かつ、その保護者が通学区域内に居住することが明らかなものは、教育委員会の許可を受けて志願することができる。

3　前項ただし書の許可を受けようとする者は、金沢市立工業高等学校入学志願特別事情具申書(第1号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

4　前2項の規定は、本校に転入学(編入学を含む。第20条において同じ。)を志願する者について準用する。

5　本校に入学を志願する者は、入学願書(第1号様式の2)を、その在学又は出身の中学校若しくはこれに準ずる学校、義務教育学校又は中等教育学校(第29条において「中学校」という。)の校長を経て、本校校長に提出しなければならない。

2　保証人の1人は保護者とし、他の1人は独立の生計を営む成年以上の者とする。

3　前項の規定にかかわらず入学を許可された者が成人である場合の保証人は、独立の生計を営む成年以上の者2人とする。

4　保証人を変更するとき、又は保証人の住所に変更があったときは、速やかに校長に届け出なければならない。

5　校長は、保証人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　校長は、留学することを許可された生徒について、外国の高等学校における履修を本校での履修とみなし、30単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

3　校長は、前項の規定により単位の修得を認定された生徒について、第7条第1項に規定する学年の途中においても、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができる。

2　再入学を願い出ることができる期間は、退学又は除籍後2年以内とする。

2　傷い疾病により休学を願い出るときは、医師の診断書を添えなければならない。

3　休学の期間は、欠席の期間を通じて2年以内とする。

2　傷い疾病により休学した者が復学を願い出るときは、医師の診断書を添えなければならない。

2　校長は、退学又は転学しようとする生徒で、特定の教科及び科目を修了したと認めたものには、修了証書(第7号様式)を授与することができる。

3　卒業の時期は、3月とする。

2　休学する生徒については、その休学が月の初めから当該月の末日までに及ぶときは、その授業料を免除する。

3　月の途中において入学又は復学した者については、その日から10日以内(10日目が土曜日に当たるときは、その日の翌々日まで)にその月の授業料を徴収する。

4　第1項及び第3項の規定にかかわらず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)第4条の認定の申請をしている者及び当該認定を受けている者(同法第9条の規定により高等学校等就学支援金の支払を一時差し止められている者を除く。)については、別に定める日までに徴収する。

2　校長は、授業料の未納が3月以上に及ぶときは、その生徒の学籍を除くことができる。

1　この学則は、公示の日から施行する。

2　金沢市立工業高等学校学則(昭和23年3月31日告示第47号)は、廃止する。

3　この学則施行の際、現に本科第2部第3学年及び第4学年に在学する生徒についての教育課程は、第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　第20条及び第21条の規定は、本科第2部には適用しない。

5　令和6年能登半島地震が発生した時において、石川県内に住所を有していた入学志願者に係る入学検定手数料(令和6年度の入学に係る入学検定手数料に限る。)についての第28条の規定の適用については、同条中「入学願書の提出の際」とあるのは、「教育長が別に定める日まで」とする。

この学則は、昭和34年4月1日から施行する。

この学則施行の際、現に本科第1部第2学年及び第3学年又は本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年に在学する生徒についての教育課程は、なお従前の例による。

昭和40年4月1日から施行する。

昭和48年4月1日から施行する。

昭和54年4月1日から効力を生ずるものとする。

1　この告示は、昭和57年1月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定並びに別表第1及び別表第2の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　昭和57年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年並びに本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、昭和63年4月1日から施行する。

2　昭和63年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

この告示は、昭和64年4月1日から施行する。

この告示は、昭和64年2月1日から施行する。

平成元年4月1日現に本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

この告示の施行の際現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この告示は、平成5年4月1日から施行する。

平成6年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年並びに本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年に在学する生徒に係る教育課程については、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この告示は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2項の規定にかかわらず、本科第1部精密機械科は、平成7年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

3　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成7年3月31日現在において現に本科第1部精密機械科に在学する者に係る教育課程については、なお従前の例による。

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条第2項の規定にかかわらず、改正前の金沢市立工業高等学校学則の規定に基づく本科第2部機械科は、平成8年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

3　改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、平成8年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年並びに本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1から別表第3までの規定にかかわらず、平成12年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年、本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年並びに専攻科第2学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

改正後の金沢市立工業高等学校学則の規定は、平成13年4月1日以後に金沢市立工業高等学校に入学する者に係る通学区域から適用する。

1　この告示は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第17条第7項の改正規定は、同年1月6日から施行する。

2　改正後の第2条第2項の規定にかかわらず、改正前の金沢市立工業高等学校学則の規定に基づく本科第1部及び本科第2部の学科(当該本科第1部の建築科及び土木科を除く。)は、平成13年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

3　改正後の別表第1から別表第3までの規定にかかわらず、平成13年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年、本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年並びに専攻科第2学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1から別表第3までの規定にかかわらず、平成14年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年、本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年並びに専攻科第2学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1から別表第3までの規定にかかわらず、平成15年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年、本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年並びに専攻科第2学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成16年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、平成16年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年並びに本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、平成17年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年並びに本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1から別表第3までの規定にかかわらず、平成18年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年、本科第2部第2学年、第3学年及び第4学年並びに専攻科第2学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成19年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第17条の改正規定、附則に1項を加える改正規定及び様式第1号の改正規定は、平成19年12月20日から施行する。

2　改正後の第2条第2項及び第3項の規定にかかわらず、改正前の金沢市立工業高等学校学則の規定に基づく本科第1部の機械テクノロジー科及び情報システム科並びに当該学科のコースは、平成20年3月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

3　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成20年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成20年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定にかかわらず、平成21年4月1日に現に本科第1部第2学年及び第3学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条及び第4条の規定にかかわらず、改正前の金沢市立工業高等学校学則の規定に基づく電気情報科並びに機械科及び電気情報科のコースは、平成24年3月31日に機械科及び電気情報科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間存続するものとする。

3　改正後の別表の規定にかかわらず、平成24年4月1日に現に第2学年及び第3学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定にかかわらず、平成25年4月1日に現に第2学年及び第3学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定にかかわらず、平成27年4月1日に現に第2学年及び第3学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定にかかわらず、平成30年4月1日に現に第2学年及び第3学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。

改正後の別表第1項の表(「

この告示は、令和3年1月1日から施行する。

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定にかかわらず、令和4年4月1日に現に第2学年及び第3学年に在学する生徒に係る教育課程については、なお従前の例による。