2　前項に規定する学校評価に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　学校における文書の保存期間は、学校教育法施行規則に定めるもののほか、前項第1号から第3号までの表簿は永年保存とし、第4号から第6号までの表簿は3年保存とし、その他の文書については、金沢市教育委員会事務局文書管理規程(令和3年教育委員会訓令甲第1号)に定めるところによる。

2　学年を分けて次の3学期とする。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ委員会の承認を受けて、休業日に授業を行うことができる。

2　前項の行事のうち、教育長の指示のあるものについては、これに基づいて実施しなければならない。

2　委員会は、学校教育法第35条第1項の規定による児童又は生徒の出席停止の命令(以下「出席停止の命令」という。)をするときは、あらかじめ当該児童又は生徒の保護者及び校長から前項の規定による報告に係る意見を聴取するとともに、当該保護者に対し、理由及び期間を記載した文書を交付して行うものとする。

3　前2項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　校長は、児童又は生徒が進学した場合においては、当該児童又は生徒の指導要録の抄本又は写しを進学先の校長に送付しなければならない。

3　校長は、児童又は生徒が転学した場合においては、当該児童又は生徒の指導要録の抄本又は写しを転学先の校長に送付しなければならない。

2　前項に定める教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に配慮しなければならない。

2　校長は、次に掲げる事項について委員会に意見を申し出ることができる。

3　校長は、別に定めるもののほか、次に掲げる場合にあっては、その事項を速やかに委員会に報告しなければならない。

4　校長は、前項に定めるもののほか、次の事項について毎月定期的に教育長に報告しなければならない。

2　副校長は、前項に定めるもののほか、校長が適当であると認めるときは、次に掲げる事項について専決する。

2　教育長は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

2　前項に定めるもののほか、学校には、学年主任及び保健主事並びに進路指導主事(小学校を除く。以下「学年主任等」という。)を置く。ただし、別に定める学校及び当該学年主任等の担当する校務を整理する主幹教諭を置く学校については、この限りでない。

3　前2項に定めるもののほか、学校には、司書教諭を置く。ただし、別に定める学校については、この限りでない。

4　教務主任等及び学年主任等は当該学校の指導教諭又は教諭(保健主事にあっては、養護教諭を含む。)の中から、司書教諭は主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)、指導教諭又は教諭の中から、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

5　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　研究主任は、校長の監督を受け、学習指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

7　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

8　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

9　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

10　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

11　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　事務主任は、当該学校の事務職員の中から委員会が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2　前項に規定する主任等は、校長が命じ、委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べるものとする。

2　勤務時間条例第3条第3項及び第3条の2に規定する勤務時間の割振り並びに勤務時間条例第3条第4項に規定する週休日の振替は、校長が行う。

3　校長は、勤務時間条例第3条の2の規定により勤務時間の割振りを行う場合は、次の各号に掲げる場合で必要やむを得ないときに限る。

4　校長は、勤務時間の割振りを行った場合は、あらかじめその割振りを所属職員に知らせなければならない。

2　職員の勤務時間の状況を把握するための出勤の記録等の整理の要領については、教育長が別に定める。

2　前項の着任期間は、休暇等の事由に該当する場合を除き、勤務したものとみなす。

2　県費負担教職員は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、当該事由の発生した日から5日以内に届書に必要書類を添え、教育長に提出しなければならない。

2　前項の引継ぎが完了したときは、校長にあっては教育長に、校長以外の職員にあっては所属校長に、事務引継完了報告書を、関係人連名で提出しなければならない。

2　校長は、研修の期間が引き続き7日以上にわたる承認を与える場合は、教育長の意見を聴かなければならない。

3　第1項の研修を行った場合は、その状況を所属校長に報告しなければならない。

2　校長は、市外出張の命令を専決したときは、必要事項を具して教育長に届け出なければならない。

3　職員が出張したときは、帰校後速やかに教育長に復命しなければならない。

2　休暇が引き続き7日以上の場合の前項の届出又は承認の申請には、医師の診断書又は勤務できない旨を証する書類を添えなければならない。

3　疾病その他急迫した事情のためあらかじめ前2項の手続をとることができない場合は、適宜の方法により連絡するとともに、勤務しなかった日から週休日、休日等を除き、3日以内に届出をし、又は承認を求めなければならない。

4　休暇の期間中宿泊を要する旅行をするときは、行先、期間及び連絡方法を、校長は教育長に、その他の職員は所属校長に、書類により届け出なければならない。

2　職員は、勤務中途で早退しようとするときは、所属校長の承認を受けなければならない。

2　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定による許可を受けようとするときは、職員が職務以外の職務に従事する場合の許可の基準等を定める規則(昭和30年規則第37号)第6条第1項に定めるところにより許可申請書を教育長に提出しなければならない。

3　校長は、前2項の申請があったときは、その職員の職務遂行上の支障の有無及びその措置について意見を付さなければならない。

2　校長は、前項の施設、設備の管理を所属職員に分任させ、その取扱責任者を定めなければならない。

2　前項の承認を受ける場合には、使用7日前までに申請しなければならない。

2　防火管理者は、消防法第8条第1項に定める消防計画を作成し、消防長に提出したときは、その写しを教育長に提出しなければならない。

3　防火管理者を置かない学校にあっては防火責任者を置き、当該学校の校長をもってこれに充てる。防火責任者は、防火管理者に準じ当該学校の防火管理に必要な業務を行わなければならない。

4　校長は、非常災害等(火災を除く。)の発生時における児童生徒等の保護及び施設、設備の保全に関する計画を定め、これによって避難等の訓練を実施するとともに、計画を定めたときは教育長に提出しなければならない。

2　校長は、特別の事情のあるときは教育長の承認を受けて、当直を置かないことができる。

3　前2項に定めるもののほか、当直に関する事項は、教育長が定める。

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

2　金沢市立学校管理規則(昭和33年教育委員会規則第1号)は、廃止する。

3　この規則施行の際現に旧金沢市立学校管理規則の定めるところによりなされた手続等については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和46年11月1日から施行する。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

2　金沢市立工業高等学校管理規則(昭和46年教育委員会規則第4号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和52年3月31日までの校務分掌については、改正後の金沢市立小学校、中学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

3　前項の場合において、この規則の施行の際現に改正前の金沢市立小学校、中学校管理規則第20条の規定により保健主事若しくは進路指導主事を命ぜられている者又は第22条の規定により校務の分掌を命ぜられている者で改正後の規則第20条の2に規定する教務主任、学年主任若しくは生徒指導主事に相当するものは、昭和52年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則第20条の2第2項の規定により命ぜられたものとみなす。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年5月9日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　教育職員(県費負担教職員のうち事務職員及び学校栄養職員(学校給食法(昭和29年法律第160号)第5条の3に規定する職員をいう。)を除いた者をいう。)の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについては、この規則による改正後の金沢市立小学校、中学校管理規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。ただし、第1条中金沢市立小学校、中学校管理規則第4条の改正規定(中略)は、同年9月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、同月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。