2　教育長の給料月額は、742,000円とする。

3　期末手当の額は、給料月額にその給料月額に100分の40を乗じて得た額を加算した額に、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)の適用を受ける一般職の職員(次項において「一般職の職員」という。)の例による割合を乗じて得た額とする。ただし、同条例第21条第2項中「100分の122.5」とあるのは、「100分の170」とする。

4　前3項に定めるもののほか、給与の支給については、一般職の職員の例による。

2　前項の旅費は、副市長に相当する旅費額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する第2条第3項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第71号)による改正後の職員の給与に関する条例第21条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　平成15年12月に支給する期末手当については、第2条第4項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第63号)附則第5項の規定は、適用しない。

4　平成17年12月に支給する期末手当については、第2条第4項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第66号)附則第5項の規定は、適用しない。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第3項の規定の適用については、同項ただし書中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

6　平成21年12月に支給する期末手当については、第2条第4項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第49号)附則第2項の規定は、適用しない。

7　平成22年12月に支給する期末手当については、第2条第4項の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第48号)附則第2項の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、〔中略〕昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行〔中略〕する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

8　第5項の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例附則第2項〔中略〕の規定は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条中金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例第2条第2項〔中略〕の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。〔平成2年規則第68号で、平成2年12月27日から施行〕

2　改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例第2条第3項〔中略〕の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正前の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例〔中略〕の規定に基づき、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、それぞれ改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例〔中略〕の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　教育長〔中略〕に金沢市職員等旅費条例(昭和25年条例第35号)の規定(次項に定める規定を除く。)を適用する場合において、第2条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長条例」という。)第3条第2項〔中略〕の規定は、平成7年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　教育長、〔中略〕に金沢市職員等旅費条例第16条第1項第2号及び第5号の規定、第16条の2第1項第1号、第2号及び第5号の規定、附則第5項の規定並びに別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)を適用する場合において、改正後の教育長条例第3条第2項〔中略〕は、平成7年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定及び第6条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成16年10月29日から適用する。

(経過措置)

4　この項から附則第17項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

5　新基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き前項第7号アに掲げる職員に該当するものに対しては、改正後の条例第23条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

6　新基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者のうち旧基準日から引き続き附則第4項第7号アに掲げる職員に該当するものに対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる新基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、改正後の条例第23条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる新基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

8　前3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者(以下「支給経過措置対象職員」という。)のうち改正後の条例第24条第2項又は第3項の規定により給与の支給を受ける職員に該当するものの寒冷地手当の額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による額にその者の給料の支給について用いられた同条第2項又は第3項の規定による割合を乗じて得た額とする。

9　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給経過措置対象職員に対しては、附則第5項から第7項までの規定にかかわらず、寒冷地手当を支給しない。

10　支給経過措置対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、附則第5項から前項までの規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額を次に掲げる場合に該当した月の現日数から職員の服務等に関する条例(平成7年条例第4号)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

11　附則第5項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者(以下「支給対象職員」という。)との均衡上必要があると認められるときは、新基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、改正後の条例第23条の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、附則第5項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

12　職員以外の地方公務員、国家公務員又はその業務が市の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち市長が定めるものに使用される者であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き改正後の条例の給料表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して附則第5項から前項までの規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との均衡上必要があると認められるときは、新基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例第23条の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、附則第5項から前項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

14　教育長に対しては、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例第2条第1項の規定にかかわらず、附則第5項、第6項及び第8項から第12項までの規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(委任)

18　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条、第3条及び第5条の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の際現に在職する旧教育長(改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)のその教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日(改正法の施行の際旧教育長が在職しない場合は、平成27年4月1日)から施行する。

2　第1条及び第2条の規定が同一の日に施行されるときは、これらの規定により改正される金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、第1条の規定によってまず改正され、次いで第2条の規定によって改正されるものとする。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。ただし、同条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例第2条第4項の規定は、同年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条、第10条及び第12条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例第4条ただし書、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例第2条第3項ただし書、第4条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第6条第2項ただし書、第5条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例第2条第3項ただし書、第6条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第2条第3項ただし書、第7条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例第2条第6項ただし書又は第8条の規定による改正後の金沢市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第16条第1項若しくは第30条第1項及び職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第21条第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第24条第1項から第3項まで若しくは第6項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成6年条例第62号)第4条第1項若しくは第8条又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第3号)第4条若しくは第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者、特別職等職員(特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者、教育長、金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第6条の適用を受ける者、公営企業管理者、常勤の監査委員及び病院事業管理者をいう。以下この項において同じ。)及び会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、令和3年12月に市長が定める条例に基づき期末手当を支給された者に対する同項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者、特別職等職員(特別職の職員の給与に関する条例の適用を受ける者、教育長、金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例第6条の適用を受ける者、公営企業管理者、常勤の監査委員及び病院事業管理者をいう。以下この項において同じ。)及び会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項において同じ。)をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「市長が定める者との権衡を考慮して市長が定める」とする。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に必要な事項は、市長が定める。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の金沢市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の金沢市公営企業管理者の給与等に関する条例の規定、第9条の規定による改正後の金沢市監査委員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第11条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。ただし、同条の規定による改正後の金沢市病院事業管理者の給与等に関する条例第2条第4項の規定は、同年4月1日から適用する。