(目的)

第1条　この規則は、金沢市が経営する企業のうち地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第2項又は第3項の規定により財務規定等を適用する事業の財務に関して、金沢市財務規則(昭和39年規則第3号)の特例を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員等)

第3条　適用事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

第4条　会計管理者、企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等の事務取扱)

第5条　適用事業の業務に係る公金の収納及び支払事務を市長が指定した出納取扱金融機関に、適用事業の業務に係る公金の収納事務を市長が指定した収納取扱金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　適用事業の業務に係る取引については、その取引の発生のつど証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　課長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　会計管理者及び課長は、適用事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備え、保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の目又は項について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(帳簿の照合)

第13条　帳簿は、随時照合してその正確な残高を確認するように努めなければならない。

(勘定科目)

第14条　適用事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　収入の調定をしようとする場合は、課長は、収入調定簿又は収入原簿兼収入調定簿により、市長の決裁を受けなければならない。

(調定の更正)

第16条　収入の調定を更正しようとする場合は、課長は、直ちに前条第1項の規定に準じて市長の決裁を受け、収入予算整理簿を訂正するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　課長は、第15条の規定により収入を調定した場合は、直ちに納入者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収証書の交付)

第18条　会計管理者又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収証書を交付しなければならない。

(収入金の取扱い)

第19条　会計管理者及び現金取扱員は、収納した現金をその内訳を示す書類を添えて即日出納取扱金融機関等に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日(その日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日又は1月2日、同月3日若しくは12月31日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日の直後の日曜日等以外の日。次項において同じ。)預け入れることができる。

(口座振替による納付)

第19条の2　納入義務者が口座振替の方法により収入の納付をしようとする場合は、出納取扱金融機関等にその旨を申し出なければならない。

(預金出納簿の記帳及び収入伝票の発行)

第20条　会計管理者は、現金の収納を証する書類に基づいて預金出納簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、課長は、還付決議兼支出命令書によって市長の決裁を受け、納入者にその旨を通知するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(不納欠損)

第22条　課長は、債権の不納欠損処分を行おうとするときは、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経過等を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出の手続)

第23条　支出しようとする場合は、課長は、支出伺書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第24条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。

第25条　削除

(預金出納簿の記帳等)

第26条　会計管理者は、支払をした場合は、預金出納簿に記帳し、支払伝票を課長に送付しなければならない。

(預り金)

第27条　会計管理者は、保証金その他適用事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出)

第28条　第15条、第18条、第19条及び第23条の規定は、預り金を受け入れ、又は払い出す場合に準用する。

(預り有価証券)

第29条　適用事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第30条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第31条　企業出納員は、常に適用事業の業務の執行上適正な量のたな卸資産を貯蔵するよう努めなければならない。

(購入)

第32条　課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、第23条に規定する支出の手続により、たな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第33条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第34条　企業出納員は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品出納簿に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(支出価額)

第35条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第36条　課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、出庫伝票によらなければならない。

(戻し入れ)

第37条　企業出納員は、払い出したたな卸資産に残品が生じた場合は、第34条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第38条　課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第39条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第40条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第41条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、市長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第42条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第40条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、市長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第43条　企業出納員は、実地たな卸の結果総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(直購入)

第44条　課長は、第30条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第51条の規定に基づき、建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第45条　企業出納員は、第30条第1項第3号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(不用物品の処分)

第46条　第38条の規定は、物品のうち不用となり又は使用にたえなくなったものを処分する場合に準用する。

(固定資産の範囲)

第47条　固定資産とは、次に掲げるものとする。

(取得価額)

第48条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(取得の方法)

第49条　課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第50条　建設改良工事が完成した場合は、課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第51条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(減価償却の方法)

第52条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度(リース資産にあっては、リース契約に基づくリース期間の開始月)から行う。

(減価償却の特例)

第53条　有形固定資産について、残存価額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「省令」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、課長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第53条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

第53条の3　省令第55条第1号又は第3号に該当するときは、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行うものとする。

(決算の作成)

第54条　適用事業の決算の作成に関する事務は、課長が行う。

(決算整理)

第55条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第56条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第57条　課長は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。

(予算の区分)

第58条　予算は、予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び節の区分に従って実施するものとする。

(適用除外)

第59条　予算の執行に当たっては、金沢市財務規則第11条及び第13条から第16条までの規定は、適用しない。

(企業出納員に対する委任)

第60条　出納その他の会計事務に係る権限のうち、たな卸資産及び物品の出納保管に関する事務を企業出納員に委任する。

(計理状況の報告)

第61条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(伝票等の様式)

第62条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(出納取扱金融機関等の領収又は支払の日付印)

第63条　出納取扱金融機関等が領収又は支払の証として使用する印は、日付及び当該出納取扱金融機関等の店舗名が表示されたものでなければならない。