2　前項に規定するもの以外の用語の意義は、施行令第174条の50に定めるところによる。

2　教育職員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員としての在職期間又は他の市町村の教育職員としての在職期間は、施行令第174条の55の規定による公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員としての在職期間又は他の市町村の教育職員としての在職期間とする。

2　月の末日に教育職員を退職した者(退職年金権を有する者に限る。)が、その月の翌月の初日に公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員となったときは、前項の規定にかかわらず当該就職した月から退職年金の支給を停止する。

3　退職年金権を有し、普通恩給権を有しない教育職員であった者で、公務員となったものについて普通恩給権又は扶助料権が発生したときは、退職年金権は消滅する。

4　退職年金権又は退職年金権及び普通恩給権を有する教育職員であった者で都道府県の職員又は他の市町村の教育職員となったものについて、当該都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該他の市町村の退職年金権、若しくは遺族年金権が発生したときは、退職年金権は消滅する。

2　第5条の場合において、普通恩給権を有する者に退職年金を支給するときは、その者の受ける普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とする。この場合において、退職年金の年額が当該年額の算定の基礎となった在職期間(旧軍人、旧準軍人又は旧軍属(法律第155号附則第10条第1項に規定する旧軍人、旧準軍人又は旧軍属をいう。以下この項において同じ。)としての在職期間にあっては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあっては法律第155号による廃止前の恩給法の特例に関する件(昭和21年勅令第68号)第2条第2項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この項において同じ。)の年数から当該普通恩給の算定の基礎となっている在職期間の年数を控除した1年につき退職年金の基礎となるべき給料年額の150分の1に相当する額より少ないときは、当該額をもって退職年金の年額とする。

3　第5条の場合において、普通恩給権を有する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その者の遺族の受ける扶助料の年額に相当する額を減じた額をもって遺族年金の年額とする。

4　第5条の規定の適用により、都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有し普通恩給権を有しない者に退職年金を支給する場合において、退職年金の年額が、当該都道府県の退職年金又は当該他の市町村の退職年金の年額に退職年金の年額の算定の基礎となった在職期間の年数から当該都道府県の退職年金又は当該他の市町村の退職年金の年額の算定の基礎となった在職期間の年数を控除した年数1年につき退職年金の基礎となるべき給料年額の150分の1に相当する額を加算した額より少ないときは、当該額をもって退職年金の年額とする。

5　前条の規定は、法律第155号附則第24条の5第1項の規定による普通恩給権を有する公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員であった者で教育職員となったものが退職した場合において、当該公務員としての在職期間(普通恩給の基礎となった在職期間を除く。)又は当該都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間に対して一時恩給、都道府県の退職一時金又は他の市町村の退職一時金を受けた者に退職年金を支給するときについて準用する。

2　市長は、都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有する者が教育職員となったとき、及びその者が退職したときは、速やかにその旨をその者に当該退職年金を支給する都道府県又は他の市町村に通知するものとする。

3　前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について退職年金権又は遺族年金権が発生しないときはその旨を、退職年金権又は遺族年金権が生ずるときはその退職年金権又は遺族年金権の裁定した旨をあわせて通知するものとする。

2　前項の規定による普通恩給権の裁定庁への届出は、当該普通恩給の支給庁を経由して行わなければならない。

2　前項の規定は、普通恩給権、都道府県の退職年金権、他の市町村の退職年金権又は本市の退職年金権を有する教育職員であった者で適用日以後施行日の前日までに教育職員を退職した者又は適用日以後施行日の前日までに教育職員を退職した後死亡した者(教育職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族について準用する。

2　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第154号。以下「改正令」という。)附則第6条第1項の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかった者又は同令附則第11条第2項の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が教育職員となった場合における在職期間の通算については適用しない。

3　この条例の規定は、改正令附則第4条の規定に基づく都道府県又は他の市町村の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかった者又は同令附則第11条第1項の規定に基づく都道府県又は他の市町村の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が教育職員となった場合における在職期間の通算については、適用しない。

2　この条例の規定により公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき教育職員で適用日前に都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該都道府県以外の都道府県の職員若しくは当該他の市町村以外の市町村の教育職員としての在職期間を有していても第5条の規定にかかわらず当該在職期間を教育職員としての在職期間に通算しない。

3　この条例の規定により公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき教育職員で適用日前に本市の退職年金権を有することとなったものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を有していても第5条の規定にかかわらず当該在職期間を教育職員としての在職期間に通算しない。

2　従前の一時恩給等を受けた教育職員について、この条例中次の表の左欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該右欄に掲げる字句とする。

3　公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員であった者で引き続いて教育職員となったもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給等を受けた者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に退職年金を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額の15分の1に相当する額を減じた額をもって退職年金の年額とする。

4　前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額の30分の1に相当する額を減じた額をもって遺族年金の年額とする。

2　都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有する教育職員で附則第2条第1項の規定により、在職期間の通算の申出をしたものについて第11条第2項及び第12条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「教育職員となったとき」とあるのは、「附則第2条第1項の規定により在職期間の通算の申出をしたとき」とする。

2　前項に規定する退職年金権を有する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額からすでに控除された額に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつど、その支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

3　この条例の規定により公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき教育職員で普通恩給、都道府県の退職年金、他の市町村の退職年金又は本市の退職年金を受けた在職期間を有するものが教育職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の2分の1に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつどその支給額の2分の1に相当する額を限度として控除する。

2　この条例の施行の際現に都道府県の職員又は他の市町村の教育職員として在職する者で本市の退職年金権を有するものに第8条第1項の規定を適用する場合においては、同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第154号)附則第4条第1項の規定に基づく都道府県又は他の市町村の退職年金条例の規定による在職期間の通算の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」とする。

2　改正令附則第10条第3項において準用する同令同条第1項の規定による扶助料権を裁定した旨の通知があったときは、市長は、当該扶助料権を有することとなった者に、その扶助料の基礎となった在職期間について支給した退職年金の額の2分の1に相当する額を規則で定めるところにより、納付させなければならない。

2　前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率を乗じて得た額を基礎として計算した遺族年金の年額に相当する額(扶助料権を有する遺族にあっては、当該扶助料の年額に相当する額を減じた額)をもって遺族年金の年額とする。

3　在職期間の年数が40年未満の者で、60歳以上のもの又は公務傷病年金を受ける60歳未満のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金(前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。)の年額の算定の基礎となる退職年金についての第1項の規定の適用に関しては、同項中「在職期間(旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあっては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあっては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。)」とあるのは「在職期間」と、同項第2号中「17年を超える年数」とあるのは「17年を超え在職期間の年数が40年に達するまでの年数」とし、同項第3号に定める率は、150分の50とする。

4　在職期間の年数が40年未満の者の遺族で、60歳以上のもの又は60歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金についての第2項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる」とあるのは「次項の規定によって読み替えられた前項各号に掲げる」と、「当該各号に定める率」とあるのは「同項第1号又は第3号に掲げる場合にあっては150分の50、同項第2号に掲げる場合にあっては次項の規定によって読み替えられた同号に定める率」とする。

5　第3項に規定する退職年金及び遺族年金を除き、在職期間の年数が17年未満の者で55歳以上のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が17年未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金(第2項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。)の年額の算定の基礎となる退職年金についての第1項第3号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、150分の50とする。

6　第4項に規定する遺族年金を除き、在職期間の年数が17年未満の者の遺族で55歳以上のものに支給する遺族年金についての第2項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率」とあるのは、「退職年金の基礎となるべき給料年額に150分の50」とする。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　第1項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金で昭和28年8月1日以後に給付事由が発生したものを受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は退職年金については、当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、既に国庫、都道府県、他の市町村又は市に返還されたものは、控除するものとする。)の15分の1に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

2　前項に規定する退職年金又は遺族年金について、附則第8条の規定を適用する場合には、同条中「その受けた普通恩給、都道府県の退職年金、他の市町村の退職年金又は本市の退職年金の額」とあるのは、「その受けた普通恩給、都道府県の退職年金、他の市町村の退職年金又は本市の退職年金の額(附則第14条第1項各号に掲げる期間中に受けた額を除く。)」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　(前略)この条例の公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の通算条例第10条第2項(かっこ書の部分を除く。)及び第4項の規定は、昭和36年10月1日以後教育職員を退職した者又は教育職員として在職中死亡した者について適用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和41年10月から始めるものとする。ただし、教育職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和24年条例第354号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額が30分の1に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する教育職員であった者又はその遺族のうち、昭和41年9月30日において現に法律第155号附則第41条の2第1項又は特別措置に関する政令第2条の2及びこの条例による改正後の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和42年10月から始めるものとする。ただし、教育職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和24年条例第354号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する教育職員であった者又はその遺族で昭和42年9月30日において現に法律第83号による改正後の特別措置に関する法律第10条の2及びこの条例による改正後の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

(除算されていた外国政府等の職員であった期間の算入に伴う経過措置)

2　この条例による改正前の恩給並びに地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき公務員、都道府県の職員、他の市町村の教育職員及び教育職員の在職期間の通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和31年9月1日から昭和37年11月30日までに退職した教育職員又はその遺族で昭和43年12月31日において現に恩給法等の一部を改正する法律(昭和43年法律第48号。以下「法律第48号」という。)による改正前の恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第42条第1項第3号(同法附則第43条において準用する場合を含む。)及びこの条例による改正前の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、昭和44年1月分から、その年額を法律第48号による改正後の法律第155号附則第42条第1項第3号(同法附則第43条において準用する場合を含む。)及びこの条例による改正後の通算条例第6条第1項の規定を適用して、計算した在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の年額に改定する。

2　この条例による改正後の恩給並びに地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき公務員、都道府県の職員、他の市町村の教育職員及び教育職員の在職期間の通算に関する条例(昭和34年条例第29号。以下「通算条例」という。)附則第14条の規定は、昭和44年10月1日前に給付事由の生じた退職年金又は遺族年金についても適用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和44年10月から始めるものとする。ただし、教育職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和24年条例第354号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又は遺族年金の支給は、行わないものとする。

4　前3項の規定によリ新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する教育職員であった者又はその遺族で昭和44年9月30日において現に退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて、改正後の特別措置に関する法律第10条の2及びこの条例による改正後の通算条例の規定を適用するとしたならば当該退職年金又は遺族年金の額に異動を生ずることとなるときは、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前条第3項の規定により昭和44年10月から新たに給されることとなる退職年金又は遺族年金を受ける者の同年12月分までの退職年金又は遺族年金については、その者の年齢が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、当該新たに給されることとなる退職年金又は遺族年金の年額と当該退職年金又は遺族年金が同年8月31日に給与事由が生じていたものとした場合の同年9月におけるその年額との差額の3分の1を停止する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2　前項の規定は、改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和31年9月1日から昭和37年11月30日までに退職した教育職員又はその遺族で昭和47年9月30日において現に法律第80号による改正前の法律第155号附則第41条の2第1項及び改正前の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて準用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を所得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和47年10月から始めるものとする。ただし、教育職員を退職した時(退職したものとみなされる時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和24年条例第354号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する教育職員であった者又はその遺族で、昭和47年9月30日において現に改正後の法律第155号附則第42条第1項第4号及び改正後の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和48年10月から始めるものとする。ただし、教育職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和24年条例第354号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する教育職員であった者又はその遺族で昭和48年9月30日において現に改正後の法律第155号附則第43条の2及び改正後の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項に規定する教育職員であった者又はその遺族で、昭和48年9月30日において現に改正後の法律第155号附則第44条及び改正後の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年10月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例第22条の2第1項、第23条の2第2項、第26条第2項及び別表第4号表から別表第7号表までの規定、第3条の規定による改正後の金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例附則第3条第1項及び第2項の規定並びに附則第8条から第10条までの規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例の一部を改正する条例附則第1条の3の規定、第4条の規定による改正後の金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例附則第6条第2項の規定並びに第5条の規定による改正後の恩給並びに地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき公務員、都道府県の職員、他の市町村の教育職員及び教育職員の在職期間の通算に関する条例附則第11条第4項の規定は、昭和52年8月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例第22条の2第1項、第23条の2第2項、第26条第2項及び別表第4号表から別表第7号表までの規定、第2条の規定による改正後の金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例(昭和42年条例第5号。以下「条例第5号」という。)附則第3条第1項及び第2項の規定並びに附則第6条及び第7条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例第23条の2第6項の規定、第3条の規定による改正後の金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例(昭和49年条例第49号)附則第5条の規定並びに第4条の規定による改正後の金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例(昭和51年条例第40号。以下「条例第40号」という。)附則第6条第1項及び第2項の規定は、昭和53年6月1日から適用する。

2　改正後の恩給並びに地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき公務員、都道府県の職員、他の市町村の教育職員及び教育職員の在職期間の通算に関する条例(以下「改正後の通算条例」という。)附則第11条第3項及び第4項の規定は、昭和54年10月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。

2　前項の規定は、法律第155号附則第24条の4第2項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前2項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和54年10月分から始めるものとする。ただし、教育職員を退職したとき(退職したものとみなされたときを含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和24年条例第354号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであった者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

4　前3項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が2以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和27年法律第118号)第2条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第3条第1項第6号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の15分の1に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の30分の1に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第1項に規定する教育職員であった者又はその遺族で、昭和54年9月30日において現に改正後の法律第155号附則第44条の3及び改正後の通算条例第6条第1項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年10月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

2　(略)

2　昭和55年11月30日において現に支給されている年金で、改正前の通算条例附則第11条の規定により計算された退職年金又は遺族年金であるものについては、同年12月分以後、その年額を、改正後の通算条例附則第11条の規定によって算出して得た年額に改定する。