2　前項の規定により公務員としての在職期間を通算されるもののうち恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号)附則第41条第1項又は第42条第1項第3号(第43条において準用する場合を含む。)の規定により普通恩給の基礎となるべき在職年の計算上加えられるべき期間を加えることなく、その者の在職年が17年に達するとき、又は当該加えられるべき期間を加えることにより17年を超えることとなるときは、当該加えられるべき期間又は当該超えることとなるべき期間は、前項の規定にかかわらず市吏員としての在職期間に通算しない。

3　他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金に関する条例(町村職員恩給組合の退職年金及び退職一時金に関する条例を含む。以下「他の地方公共団体の退職年金条例」という。)の適用を受ける職員(市吏員に相当する者に限る。以下「他の地方公共団体の職員」という。)であった者が引き続いて市吏員となった場合においては、当該就職後の市吏員としての在職期間に引き続く他の地方公共団体の職員としての在職期間を市吏員としての在職期間に通算する。ただし、当該他の地方公共団体の退職年金条例において市吏員としての在職期間を当該他の地方公共団体の職員としての在職期間に通算することとしていないときは、この限りでない。

4　前項の規定により当該就職後の市吏員としての在職期間に通算される他の地方公共団体の職員としての在職期間には、当該他の地方公共団体の退職年金条例の規定により当該他の地方公共団体の職員としての在職期間に通算されるべき当該他の地方公共団体の職員としての在職期間に引き続く当該他の地方公共団体以外の他の地方公共団体の職員、当該他の地方公共団体の職員又は市吏員としての在職期間を含むものとする。

2　前項の場合において、市吏員であった者が町村職員恩給組合を組織する市町村の職員となったときは、その者に係る町村職員恩給組合法施行令(昭和28年政令第433号)第26条の規定の例により算定した額の資金を、当該町村職員恩給組合に交付するものとする。

2　市退職年金条例第1条に規定する公務傷病年金又は恩給法第2条第1項に規定する増加恩給若しくはこれに相当する他の地方公共団体の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有するに至った者については、第1条の規定は、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定により恩給法上の公務員又は他の地方公共団体の職員としての在職期間を通算される者に退職一時金を支給するときは、その者がこの条例の規定により通算される在職期間について受けた恩給法又は他の地方公共団体の退職年金条例若しくは市退職年金条例の規定による退職一時金(以下「従前の退職一時金」という。)の額に相当する額を控除した額をもって退職一時金又は遺族一時金の額とし、退職年金を支給するときは、その者が受けた従前の退職一時金の額に相当する額の15分の1に相当する額を退職年金の年額から控除した額をもって退職年金の年額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和32年条例第38号第1条(以下「条例第1条」という。)の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき職員で昭和36年法律第139号第2条の規定により、この条例の適用の日前に普通恩給権を有することとなったものについては、条例第1条の規定にかかわらず公務員としての在職期間を市吏員としての在職期間に通算しない。

1　(前略)この条例の公布の日から施行する。