(退職年金、通算退職年金、公務傷病年金、公務傷病一時金の請求)

第1条　金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例(昭和24年条例第354号。以下「条例」という。)により退職年金を受けようとする者は、退職年金請求書を、通算退職年金を受けようとする者は、通算退職年金請求書を、公務傷病年金又は公務傷病一時金を受けようとする者は、公務傷病年金又は公務傷病一時金請求書を、市長に提出しなければならない。

第2条　前条の請求書には、次の書類を添えなければならない。

(非公務傷病による退職の場合の若年停止排除のときの請求)

第3条　条例第22条第4項の規定の適用を受けようとする者は、退職年金請求書に、前条第1項各号に掲げる書類のほか、同条第3項第2号及び第3号に掲げる書類を添えなければならない。

(加給を含む公務傷病年金の請求)

第4条　条例第23条の2第2項から第6項までの規定による加給を含む公務傷病年金を請求しようとする場合においては、公務傷病年金証書に第2条第1項及び第3項各号に掲げる書類のほか、次の書類を添えなければならない。

(公務傷病年金支給期間の延長の再審査請求)

第5条　条例第19条の6第2項の規定により再審査を請求する者は、再審査請求書に第2条第3項第2号及び第3号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(若年停止排除の期間延長請求)

第6条　条例第22条第5項の規定により同条第4項の期間の延長を請求しようとする者は、若年停止排除期間延長請求書に第2条第3項第2号及び第3号に掲げる書類並びに退職年金証書を添えて、市長に提出しなければならない。

(加給者の員数増減)

第7条　条例第23条の2第2項から第6項までの規定による加給を受ける退職年金等の受給権者は、その加給の原因である者に変動があった場合においては、公務傷病年金改定請求書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(退職一時金の請求)

第8条　退職一時金を受けようとする者は、退職一時金請求書に在職中の履歴書を添えて市長に提出しなければならない。

(退職一時金の選択の申出)

第8条の2　条例第24条第3項(第24条の2第2項において準用する同項の規定を含む。)の規定により退職一時金の額の計算上同条第2項第2号の金額の控除を受けないことを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、退職一時金選択申出書を市長に提出しなければならない。

(返還一時金の選択の申出)

第8条の3　条例第24条の2の3第1項の規定により返還一時金の支給を受けることを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する期間内に、返還一時金選択申出書を市長に提出しなければならない。

(返還一時金の請求)

第8条の4　条例第24条の2の2又は条例第24条の2の3の規定により返還一時金の請求をしようとする者は、返還一時金請求書を市長に提出しなければならない。

(遺族年金の請求)

第9条　遺族年金を受けようとする者は、遺族年金請求書を市長に提出しなければならない。

(在職中死亡の第1次遺族年金請求)

第10条　条例第25条第1項第1号の規定により第1次に遺族年金を請求することができる者が遺族年金を請求する場合においては、遺族年金請求書に次の書類を添えなければならない。

(退職後死亡の第1次遺族年金請求)

第11条　条例第25条第1項第2号の規定により、第1次に遺族年金を請求することができる者が、遺族年金を請求する場合においては、遺族年金請求書に次の書類を添えなければならない。

(公務傷病による遺族年金請求)

第12条　前2条の場合において、吏員の死亡が公務による傷い疾病に原因するときは前2条の規定によるほか、遺族年金請求書に、次の書類を添えなければならない。

(第2次以下の遺族年金請求)

第13条　条例第25条第1項各号の規定により第2次以下において、遺族年金を請求することができる者が遺族年金を請求する場合においては、遺族年金請求書に次の書類を添えなければならない。

(遺族年金受給権者が2人以上ある場合の一部の者の失権)

第14条　遺族年金を受ける者が2人以上ある場合において、そのうちの一部の者が失権したときは遺族年金証書書換請求書に遺族年金証書及びその者が遺族年金を受ける権利を失ったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(加給を含む遺族年金の請求)

第15条　条例第26条第2項の規定による加給を含む遺族年金を請求しようとする場合においては、前5条の規定によるほか、遺族年金請求書に、次の書類を添えなければならない。

(夫又は成年の子の遺族年金請求)

第16条　条例第25条の3に規定する遺族年金を請求する場合においては、前6条の規定によるほか、遺族年金請求書に、不具廃疾を証する診断書及び生活資料を得る途のないことを証する市町村長又はこれに準ずる者の証明書を添えなければならない。

(遺族年金加給を受ける遺族の員数の増減)

第17条　条例第26条第2項の規定による加給を受ける遺族年金受給権者は、その加給の原因である遺族の員数の増減があった場合においては、加給員数の変動による遺族年金改定請求書に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(遺族年金停止申請者が次順位者の場合)

第18条　条例第28条の規定により遺族年金の停止を申請する者が、次順位者である場合においては、当該次順位者は、遺族年金停止申請書に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(遺族年金停止申請者が同順位者の場合)

第19条　条例第28条の規定により遺族年金の停止を申請する者が、同順位者である場合においては、当該同順位者は遺族年金停止申請書に、遺族年金受給権者の所在不明であることを証する公の証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

(遺族年金転給の請求)

第20条　前2条の場合においては、同時に条例第29条の規定による遺族年金転給の請求をしなければならない。

(遺族年金転給の請求者が次順位者の場合)

第21条　条例第29条の規定により遺族年金の転給を請求する者が、次順位者である場合においては、当該次順位者は、その理由を記載した遺族年金転給請求書に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(遺族年金転給の請求者が同順位者の場合)

第22条　条例第29条の規定による遺族年金の転給を請求する者が、同順位者である場合においては、当該同順位者は、その理由を記載した遺族年金転給請求書を市長に提出しなければならない。

(遺族一時金の請求)

第23条　条例第29条の5又は第30条の規定により、遺族一時金を受けようとする者は、遺族一時金請求書を市長に提出しなければならない。

(兄弟姉妹の遺族一時金請求のときの添付書類)

第24条　条例第29条の5の規定により、遺族一時金を請求する場合においては、遺族一時金請求書に、重度障害を証する診断書及び生活資料を得る途のないことを証する市町村長又はこれに準ずる者の証明書のほか、次の書類を添えなければならない。

(兄弟姉妹以外の遺族の遺族一時金請求の添付書類)

第25条　条例第30条の規定により、遺族一時金を請求する場合においては、遺族一時金請求書に次の書類を添えなければならない。

(死亡一時金の請求)

第25条の2　条例第31条の規定により死亡一時金の請求をしようとする者は、死亡一時金請求書を市長に提出しなければならない。

(未給与の退職年金等の請求)

第26条　条例第9条の2第1項の規定により、退職年金等を請求する者は、退職年金等の請求書を市長に提出しなければならない。

(未給与の退職年金等の請求の添付書類)

第27条　前条の請求書には、次の書類を添えなければならない。

(遺族年金請求者が総代者であるとき)

第28条　第26条の請求者が、条例第9条の3の規定による総代者であるときは、前2条の規定によるほか、退職年金の請求書に、次の書類を添えなければならない。

(請求書に添える証書等を亡失したとき)

第29条　退職年金等の請求につき、退職年金等の証言又は裁定通知書を添付する場合において、亡失その他の理由によりこれを添付することができないときは証拠書類を添えてその理由を市長に届け出なければならない。

(主管課等)

第30条　退職年金等の事務を行う主管課等は、次の区分による。

(事務処理)

第31条　主管課等において、退職年金等の請求書類を受け付けたときは、これを調査し、不備の点がないことを認めたときは、計算書を作り、市長の裁定を受けなければならない。

第32条　市長において、退職年金等の請求書類を審査し、不備の点がなく、かつ、退職年金等を受ける権利があると認めたときは、年金である退職年金等については、証書を一時金である退職年金等については、裁定通知書を請求者に交付する。

第33条　権利者又は主管課等において、証書又は裁定通知書に誤りがあることを発見したときは、証拠書類を添えて、その旨を市長に通知しなければならない。

第34条　市長において、証書又は裁定通知書に誤りがあることを認めたときは、その旨を主管課等を経て権利者に通知しなければならない。

第35条　市長は、審査上必要があると認めたときは、請求者又は申請者に出頭を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(口座振替の依頼)

第36条　口座振替の方法で退職年金等の支払を受けようとする者は、次に掲げる金融機関の商号及び口座番号を示して、退職年金等の振り込みを会計管理者に依頼しなければならない。

(退職年金等の支払方法)

第36条の2　退職年金等の支払は、前条の規定に基づく口座振替について依頼のあった者に対しては、その口座へ振り込むものとし、その他の者に対しては、金沢市役所会計課において行うものとする。

(退職年金等の支給期月)

第37条　年金である退職年金等は、毎年1月、4月、7月、10月の4期において、各その前月分までを支給する。ただし、1月に支給する年金は、受給権者の請求があったときは、その前年の12月に支給することができる。

(退職年金等の支給停止)

第38条　市長は、年金である退職年金等を受ける権利が消滅し、又は停止されるべき原因である事実を知ったときは、その支給を停止する。

(退職年金等を受ける権利を失う場合の縁故者からの通知)

第39条　年金である退職年金等を受ける者が国籍を失い、又は死亡し、若しくは条例第29条の4の規定に該当し、その他退職年金等を受ける権利を失う場合においては、縁故者から速やかにその旨を市長に通知しなければならない。

(返還金債権への充当を行うことができる場合)

第39条の2　条例第10条の3の規定による退職年金等の支払金の金額の過誤払による返還金に係る債権(以下「返還金債権」という。)への充当は、退職年金等の受給権者が、同一支給事由に基づく他の退職年金等の受給権者の死亡に伴う当該退職年金等の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるときに行うことができる。

(本籍、現住所の変更の届出)

第40条　年金である退職年金等を受ける者がその本籍又は現住所を変更したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(受給権の存否の調査)

第41条　条例第8条の2の規定による退職年金等の受給権の存否の調査は、受給者の身分関係の変動その他退職年金等の受給権を消滅されるべき原因である事実の有無について行う。

第42条　受給者は、次の区分により調査上必要な書類を、市長に提出しなければならない。

第43条　受給者は、前条第1項に規定する書類を、毎年3月に提出しなければならない。

第44条　第42条第1項の規定により提出する書類は、これを提出すべき月又はその前3月以内のいずれかの月現在における事項を明らかにすることができるものでなければならない。

(退職年金等の一時支給停止)

第45条　市長は、第42条第1項に規定する書類を提出しない場合において、受給権の存否について疑いがあるときは、これを提出すべき月の次の支給期以後の退職年金等については、当該書類を提出するまでその支給を停止する。

(証書の返還)

第46条　年金である退職年金等を受ける者が死亡し、又は退職年金等を受ける権利を失った場合において、退職年金等を受けるべき順位者がないときは、退職年金等の証書を所持する者は、速やかにこれを市長に返還しなければならない。

(証書、裁定通知書の再交付申請)

第47条　退職年金等の証書又は裁定通知書を亡失し、又は損傷したときは、その理由を記載し、証拠書類を添えて、市長にその再交付の申請をすることができる。

第48条　退職年金等の証書又は裁定通知書の再交付があったときは、従前の退職年金等の証書又は裁定通知書は、その効力を失う。

(受給者の氏名変更の届出)

第49条　年金である退職年金等を受ける者がその氏名を変更したときは、退職年金等の証書及び戸籍抄本を添えその旨を市長に届け出て当該証書に改氏名の事実の記載を受けなければならない。

第50条　削除

(請求書等の様式)

第51条　退職年金等の請求書その他の書類は、おおむね別記様式に準じて作成しなければならない。

(登録)

第52条　退職年金等の事務を処理するため、市に退職年金原簿、通算退職年金原簿、公務傷病年金原簿、退職一時金原簿、返還一時金原簿、公務傷病一時金原簿、遺族年金原簿及び遺族一時金原簿、死亡一時金原簿を備え、退職年金等を受ける権利を有することとなった者を各相当の原簿に登録するものとする。

(公営企業管理者の事務部局の職員についての読替)

第53条　この規則の適用を受ける公営企業管理者の事務部局の職員については、この規則中「市長」とあるのは「公営企業管理者」と読み替えるものとする。