2　前項の場合において、給料にかわるべき給与を月手当額で定められている者にあっては、その月手当額の額を給料月額とする。

2　退職した者が前項の規定により特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなされる場合に、当該特定基礎在職期間の初日の属する月から当該特定基礎在職期間の末日の属する月までの各月にその者が属していた職員の区分を決めるのに必要な職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項のうち、職務の級、階級、号給又は給料月額については、当該特定基礎在職期間にその者に適用されることとなる初任給の決定、昇格、昇給等に関する規定の例により定める。

3　退職した者が第1項の規定により特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなされる場合(職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する当該特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなされる場合に限る。)に当該特定基礎在職期間の初日の属する月から当該特定基礎在職期間の末日の属する月までの各月にその者が属していた職員の区分を決めるのに必要な職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項のうち、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第7号)第10条の2の規定による管理職手当(以下この項において「管理職手当」という。)については、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その者は、当該特定基礎在職期間において、当該特定基礎在職期間の直前の職員としての引き続いた在職期間の末日(以下この項において「特定基礎在職期間の直前の日」という。)にその者が占めていた職に応じた管理職手当の区分(平成8年4月1日から平成19年3月31日までの間において適用されていた職員の給与に関する条例施行規則(昭和31年規則第39号)別表第2に掲げる職に係る同表の支給割合欄に定める区分及び平成19年4月1日以後適用されている同規則別表第2の区分欄に掲げる区分をいう。以下同じ。)と当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日(以下この項において「特定基礎在職期間に連続する日」という。)にその者が占めていた職に応じた管理職手当の区分のうちいずれか低い区分による管理職手当の支給を受けていたものとみなす。

4　退職した者が第1項の規定により特定基礎在職期間において職員として在職していたものとみなされる場合には、当該特定基礎在職期間中の次の各号に掲げる期間に関して行われた処分又は行為は、当該各号に定める期間に関して行われた処分又は行為とみなす。

2　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第9条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　市長は、第1項の申出をした者が条例第9条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に市長が別に定める通知書(以下「受給期間延長等通知書」という。)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載し、返付しなければならない。

7　第1項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第9条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2か月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　市長は、特例申出をした者が条例第9条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第3条の3第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、市長は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を市長に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、市長は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

2　前項の場合において、管轄公共職業安定所長が受給資格者の申出によって必要があると認めて他の公共職業安定所長に証明を依頼した場合においては、その公共職業安定所長の証明をもって、前項の証明に代えることができる。

3　受給資格を有する者は、最初の求職申込みをした日以後の管轄公共職業安定所の処理事項について受給資格証に当該公共職業安定所の記載を受けなければならない。

2　前項の受給資格証の提出を受けたときは受給資格証に必要事項を記入したうえ返付し、当該手当を支給する。

2　市長は、前項の受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記入したうえ、返付しなければならない。

3　受給資格を有する者は、受講届及び通所届の記載事項に変更のあったときは、速やかに、その旨を記載した届書に受給資格証を添えて市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の届書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な改定をしたうえ、返付しなければならない。

2　市長は、前項の証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記入したうえ返付しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記入したうえ返付しなければならない。

2　前項の申出によって再交付をする場合においては、退職票又は受給資格証の上部余白に再交付の旨及び再交付の年月日を朱書するものとする。

3　第1項の再交付があった場合においては、前の退職票又は受給資格証は、再交付の日以後その効力を失う。

2　委員は、学識経験を有する者のうちから、必要の都度、市長が委嘱する。

3　委員は、当該退職手当の支給制限等の処分に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

4　審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

5　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

6　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和30年9月1日から適用する。

2　退職手当支給等に関する規則(昭和24年規則第192号)は、廃止する。

3　昭和30年8月31日以前の退職による失業者の退職手当については、なお従前の例による。

4　職員で退職により条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間(昭和22年3月31日以前において当該給与の支給を受けている場合において、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に12を乗じて得た数(1未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。

5　条例附則第11項ただし書に規定する規則で定める額は、第2条の7各号に規定する給料の月額とする。

6　11年未満の期間勤続した者であって、60歳(条例附則第13項に規定する業務職員にあっては、63歳)に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(条例附則第15項に規定する職員を除く。)に対しては、条例第2条第2項の規定は、適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

2　改正後の金沢市職員退職手当支給条例施行規則の規定は、昭和37年12月1日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

2　金沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第41号)附則第6項に規定する就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な手続については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　金沢市失業対策事業運営管理規則(昭和38年規則第50号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額)

2　金沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(平成18年条例第15号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する規則で定める額は、同条第2項の規定を適用することとなる者が、その者の改正条例による改正後の金沢市職員退職手当支給条例(昭和28年条例第41号)第4条の2第2項第2号から第18号まで及び第21号の規定に規定する期間(次項において「特定基礎在職期間」という。)において同条例第1条に規定する職員(次項において「職員」という。)として在職していたものとみなした場合に、その者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

3　前項に規定する給料月額は、改正条例附則第2条第2項の規定を適用することとなる者が、改正条例の施行の日の前日を含む特定基礎在職期間において当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員として在職していたものとみなされる場合に当該特定基礎在職期間にその者に適用されることとなる初任給の決定、昇格、昇給等に関する規定の例により計算した場合にその者が改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　令和4年7月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に金沢市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例(令和4年条例第34号)による改正後の金沢市職員退職手当支給条例(昭和28年条例第41号)第9条第4項に規定する事業を開始した者又は当該事業に専念し始めた者に対する改正後の第3条の6第2項の規定の適用については、同項中「当該特例申出に係る者が条例第9条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日」とあるのは、「金沢市職員退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則(令和4年規則第53号)の施行の日」とする。