2　審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　専門部会に属すべき委員及び臨時委員は、会長が指名する。

3　専門部会に、専門部会長を置き、当該専門部会に属する委員の互選によりこれを定める。

4　専門部会長は、専門部会の事務を掌理し、専門部会を代表する。

5　専門部会長に事故があるときは、当該専門部会に属する委員のうちから専門部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

6　前条の規定は、専門部会の会議について準用する。

7　審議会は、あらかじめその議決により専門部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

1　この条例は、平成25年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)の施行の日の前日までの間における第1条の規定の適用については、同条中「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」とあるのは、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」とする。

3　この条例の施行後最初に委嘱される委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、平成27年3月31日までとする。

4　金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例(昭和32年条例第3号)の一部を次のように改正する。

5　金沢市社会福祉審議会条例(平成12年条例第5号)の一部を次のように改正する。

7　金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第43号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。