(目的)

第1条　この条例は、古くから市民に親しまれ、市民の憩いとやすらぎの生活空間を創出してきた寺社等の建造物及びこれと調和のある周囲の緑が一体をなして醸し出している金沢の伝統的なたたずまいを残す風景(以下「寺社風景」という。)を、市民とともに保全することにより、金沢の個性をさらに磨き高めるとともに、歴史的文化資産として後代に継承することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において「寺社等の建造物」とは、歴史的かつ文化的な価値を有する寺院、神社、教会その他これらに類するものの建造物をいう。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、寺社風景を保全するための計画の策定等の必要な施策を実施しなければならない。

(市民等の責務)

第4条　市民等は、第1条の目的を達成するため、寺社風景が市民共通の貴重な財産であることを認識し、相互に連携及び協力をして、寺社風景を保全するよう自ら努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(寺社風景保全区域の指定)

第5条　市長は、寺社風景を保全するために必要な区域を寺社風景保全区域(以下「保全区域」という。)として指定することができる。

(寺社風景保全基準)

第6条　市長は、保全区域ごとに、寺社風景を保全するための基準として、寺社風景保全基準(以下「保全基準」という。)を定めるものとする。

(行為の届出)

第7条　保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その内容を市長に届け出なければならない。

(国等に関する特例)

第8条　国の機関又は地方公共団体は、前条の規定により届出を要する行為をしようとするときは、同条第1項の規定による届出に代えて、あらかじめ、その旨を市長に通知し、協議しなければならない。

(助言、指導又は勧告)

第9条　市長は、第7条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が保全基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、寺社風景の保全に必要な措置を講ずるよう助言、指導又は勧告をしなければならない。

(報告等)

第10条　前条第1項の規定による助言、指導又は勧告を受けた者は、当該助言、指導又は勧告によって講じた措置について、市長に報告しなければならない。

(協定の締結)

第11条　地域の住民は、その相互において当該地域における寺社風景を保全するための協定を締結することができる。

(寺社風景保全協定の認定)

第12条　市長は、前条の協定で、その内容が寺社風景の保全に寄与すると認めるものを寺社風景保全協定として認定することができる。

(援助)

第13条　市長は、保全区域内の寺社風景の保全を図るため必要があると認めるときは、技術的な援助をし、又は予算の範囲内において、財政的な援助をすることができる。

(適用除外)

第14条　この条例は、金沢市文化財保護条例(昭和48年条例第8号)第5条第1項の規定により金沢市指定文化財として指定されたもの及び金沢市伝統的建造物群保存地区保存条例(昭和52年条例第2号)に規定するものについては、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。