2　文化財の所有者その他の関係者は、文化財が貴重な国民的財産であることを自覚し、これを公共のために大切に保存するとともに、その文化的活用に努めなければならない。

2　指定文化財の種別は、次に掲げるところによる。

3　市長は、無形文化財又は無形民俗文化財について第1項の指定をしようとするときは、その保持者又は保持団体(無形文化財又は無形民俗文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

4　第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする文化財の所有者、保持者、保持団体の代表者又は権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しないときはこの限りでない。

5　第1項の規定による指定又は第3項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ金沢市文化財保護審議会の意見を聴くものとする。

2　前条第3項の規定により認定された保持者が、心身の故障により保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊な事由があるときは、市長はその認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除には、前条第5項の規定を準用する。

4　指定文化財について、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)による指定又は石川県文化財保護条例(昭和32年石川県条例第41号。以下「県条例」という。)による指定があったときは、指定文化財の指定は解除されたものとする。

5　無形文化財又は無形民俗文化財について、保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項及び第10条第3項において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保持団体の全てが解散したときは、指定文化財の指定は解除されたものとする。

2　第5条第1項の規定による指定、同条第3項の規定による認定、前条第1項の規定による指定の解除及び同条第2項の規定による認定の解除は、前項の告示があった日からその効力を生ずる。

3　市長は、第5条第1項の規定による指定文化財の指定があった場合は、当該文化財の所有者等に指定書を交付しなければならない。

4　所有者等は、前条第1項の規定による指定の解除について、第1項の規定による通知を受けたときは、速やかに前項の指定書を市長に返還しなければならない。

2　指定文化財の所有者等は、特別の事情があるときは、当該指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合は、同項の譲渡の際に当該指定文化財の保護に関し必要な助言及び指導を行うことができる。

2　前項第1号及び第2号の届出にあっては、関係人が連署しなければならない。

3　保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したときは、当該保持者の相続人又は当該保持団体の代表者であった者がその旨を届け出なければならない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該指定文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、規則で定める。

3　市長は、第1項の承認を与える場合において、その承認の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の承認を受けた者が前項の承認の条件に従わなかったときは、市長は、承認に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は承認を取り消すことができる。

2　指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、市長は、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　前項の規定による処分によって損害を受けた者に対して、市は、その通常生ずべき損害を補償する。

2　市長は、必要があると認めるときは、所有者等又は管理責任者に対し、指定文化財(無形文化財及び無形民俗文化財を除く。)の現状又は管理の状況について報告を求めることができる。

3　第1項の規定による公開のために要する経費について、予算の範囲内でその全部又は一部を市長が補助することがある。

2　指定文化財(無形文化財及び無形民俗文化財を除く。)が毀損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、市長は、所有者に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

2　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該公表をされるべき者にその理由を通知し、かつ、意見を述べ、及び有利な証拠を提出する機会を与えるとともに、金沢市文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

2　市長は、無形文化財又は無形民俗文化財について前項の規定による登録をしようとするときは、その保持者又は保持団体を認定しなければならない。

3　第1項の規定による登録をしようとするときは、あらかじめ登録しようとする文化財の所有者等の同意を得なければならない。ただし、所有者等が判明しないときは、この限りでない。

4　第1項の規定による登録又は第2項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ金沢市文化財保護審議会の意見を聴くものとする。

2　前条第2項の規定により認定された保持者が心身の故障により保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊な事由があるときは、市長は、その認定を解除することができる。

3　前条第4項の規定は、第1項の規定による登録の抹消及び前項の規定による認定の解除について準用する。

4　登録文化財について、法若しくは県条例により指定され、若しくは登録されたとき又はこの条例により指定されたときは、登録文化財の登録は、抹消されたものとする。

5　前条第1項の規定による登録をする無形文化財又は無形民俗文化財について、保持者が死亡したとき又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき又は保持団体の全てが解散したときは、登録文化財の登録は抹消されたものとする。

2　第20条第1項の規定による登録、同条第2項の規定による認定、前条第1項の規定による登録の抹消及び同条第2項の規定による認定の解除は、前項の告示があった日からその効力を生ずる。

3　市長は、第20条第1項の規定による登録があった場合は、当該登録文化財の所有者等に登録証を交付しなければならない。

4　所有者等は、前条第1項の規定による登録の抹消について、第1項の規定による通知を受けたときは、速やかに前項の登録証を市長に返還しなければならない。

2　登録文化財の所有者等は、特別の事情があるときは、当該登録文化財の管理責任者を選任することができる。

2　登録文化財の保護上必要があると認めるときは、市長は、前項の規定による届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

2　市長は、認定歴史文化遺産の保存及び活用のために必要な施策を実施するものとする。

3　認定歴史文化遺産に係る認定の要件及び手続その他必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、選定保存技術について前項の選定をしようとするときは、その保持者又は保存団体(選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　第1項の規定による選定及び前項の規定による認定には、第5条第4項及び第5項並びに第7条第1項及び第3項の規定を準用する。

2　市長は、保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊な事由があるときは、保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第6条第3項並びに第7条第1項及び第4項の規定を準用する。

4　選定保存技術について、法第147条第1項の規定による選定があったときは、当該選定保存技術の選定は解除されたものとする。

5　選定保存技術について、保持者が死亡したとき、又は保存団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)は、当該保持者又は保存団体の認定は解除されたものとし、保持者の全てが死亡したとき、又は保存団体の全てが解散したときは、選定保存技術の選定は解除されたものとする。

6　前2項の場合には、第7条第1項の規定を準用する。

2　審議会は、市長の諮問に応じて文化財の保存及び活用に関する事項を調査審議し、並びにこれらの事項について市長に建議する。

2　委員は、知識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　金沢市伝統環境保存条例(昭和43年条例第16号)の一部を次のように改正する。

3　この条例施行前に行った金沢市文化財保存選奨条例の規定による金沢市記念文化財の指定は、第5条の規定による金沢市指定文化財の指定とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の金沢市文化財保護条例の規定により金沢市指定文化財として指定されているものは、改正後の第5条第2項各号に掲げるいずれかの種別に該当する金沢市指定文化財として指定されたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

2　施行日前に附則第2条から前条までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定により本市又は金沢市教育委員会に対し、申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、附則第2条から前条までの規定による改正後のそれぞれの条例の相当規定により市長に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、附則第2条から前条までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定を適用する。

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

2　金沢市こまちなみ保存条例(平成6年条例第1号)の一部を次のように改正する。

3　金沢の歴史的文化資産である寺社等の風景の保全に関する条例(平成14年条例第10号)の一部を次のように改正する。