ア　森林の保護管理のための標識を設置し、又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌じ台若しくは給水台を設置すること。

イ　砂防法第2条の規定により指定された土地、海岸法第3条第1項又は第2項に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域、河川法第6条第1項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のために標識、くい、警報器、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

ウ　測量法(昭和24年法律第188号)第10条第1項に規定する測量標又は水路業務法(昭和25年法律第102号)第5条第1項に規定する水路測量標を設置すること。

エ　漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号)第3条第1号に掲げる施設、同条第2号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、保全区域が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同法第40条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第15条第1項の規定による届出をして設置されたもの(条例第17条の規定による通知に係るものを含む。)を改築し、又は増築すること。

オ　漁港漁場整備法第34条の規定により定められた漁港管理規程に基づき標識を設置すること。

カ　沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法(昭和54年法律第25号)第2条第1項に規定する沿岸漁業(総トン数10トン以上20トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。)をいう。以下同じ。)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

キ　海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)第7条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設を改築し、又は増築すること。

ク　道路(道路法第2条第1項に規定する道路を除く。)を改築すること(舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

ケ　信号機、防護さく、土留め擁壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること(信号機にあっては、新築することを含む。)。

コ　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設を設置すること。

サ　鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上屋を含む。)を改築し、又は増築すること。

シ　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第14号に規定する廃油処理施設を改築し、又は増築すること。

ス　航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設を改築し、又は増築すること。

セ　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置として仮設の工作物を新築すること。

ソ　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第4項に規定する航空保安施設を改築し、又は増設すること。

タ　郵便差出箱、集合郵便受箱、公衆電話施設又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第141条第3項に規定する陸標を改築し、又は増設すること。

チ　電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を改築し、又は増築すること(改築又は増築後において高さが20メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)。

ツ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設を改築し、又は増築すること。

テ　送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物を道路に埋設すること。

ト　社寺境内地又は墓地において鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するものを新築し、改築し、又は増築すること。

ナ　消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台を改築し、又は増築すること。

ニ　建築物の存する敷地(現況が宅地である部分に限る。以下同じ。)内において次に掲げる工作物を新築し、改築し、又は増築すること((ア)から(ウ)まで又は(ク)に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築又は増築後において(ア)から(ウ)まで又は(ク)に掲げるものとなる場合における改築又は増築に限る。)。

(ア)　高さが5メートル以下であり、かつ、床面積の合計が30平方メートル以下であるきん舎又は畜舎

(イ)　空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもので、高さが20メートル以下のもの

(ウ)　当該建築物の高さを超えない高さの物干場

(エ)　旗ざおその他これに類するもの

(オ)　門、塀、給水設備又は消火設備

(カ)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第3号に規定する建築設備

(キ)　地下に設ける工作物(建築物を除く。)

(ク)　高さが5メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)

ヌ　条例第15条第1項の規定による届出をした行為(条例第17条の規定による通知に係る行為を含む。)又はこの項の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において新築し、改築し、又は増築すること。

ネ　法令の規定により、又は保安の目的で標識を設置すること。

ア　建築物の存する敷地内において、鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

イ　鉱業法(昭和25年法律第289号)第5条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において、鉱物の採掘のための試すいを行うこと。

ウ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

エ　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学における教育又は学術研究のために鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

ア　建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ　田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ウ　保全区域が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ア　建築物の存する敷地内において、高さ10メートル以下の木竹を伐採すること。

イ　自家の生活の用に充てるために木竹を択伐(単木択伐に限る。)すること。

ウ　森林又は竹林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

エ　枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

オ　測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

ア　森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区内における同法第34条第2項各号に該当する場合の同項(同法第44条において準用する場合を含む。)に規定する行為又は森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)第22条の11第1項第1号に規定する事業若しくは工事を実施する行為

イ　水産資源保護法(昭和26年法律第313号)第17条第1項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為

ウ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(ア)　住宅又は高さが5メートルを超え、若しくは床面積の合計が100平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが5メートルを超え、又は床面積の合計が100平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)

(イ)　用排水施設(幅員2メートル以下の水路を除く。)又は幅員が2メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、幅員が2メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ウ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(エ)　宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

(オ)　水面を埋め立て、又は干拓すること。

(カ)　森林である土地の区域内において、木竹を伐採すること。

エ　国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において、試験研究として行う行為

オ　学校教育法第1条に規定する大学の用地内において、教育又は芸術研究として行う行為

カ　文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により指定された重要文化財、同法第92条第1項に規定する埋蔵文化財又は同法第109条第1項の規定により指定され、若しくは同法第110条第1項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)

キ　石川県文化財保護条例(昭和32年石川県条例第41号)第4条第1項の規定により指定された県指定有形文化財又は同条例第31条の規定により指定された県指定史跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)

ク　金沢市文化財保護条例(昭和48年条例第8号)第5条第1項の規定により指定された有形文化財、史跡、名勝又は天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)

ケ　都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園又は都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第6項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園を設置し、又は管理すること(都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第5条第6項に掲げる施設のうち、園内移動用施設である索道、鋼索鉄道、モノレールその他これらに類するもの(以下「園内移動用施設である索道等」という。)及び都市計画法第18条第3項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合における高さが13メートルを超え、又は水平投影面積が1,000平方メートルを超える工作物(園内移動用施設である索道等を除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが13メートルを超え、又は水平投影面積が1,000平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)。

コ　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

サ　工作物の修繕のための行為

シ　その他これらに類する通常の維持管理行為及び軽易な行為で自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして市長が特に認めるもの