第34号様式(第7条関係)
（表）
法人の市民税に係る更正（決定）通知書
　地方税法第321条の11の規定により、次のとおり更正（決定）しましたので通知します。
　　　　　年　　月　　日
金沢市長　　　　　　　　　　印　
整理番号	　	管理番号	　	事業年度	年　月　日から
年　月　日まで	
　			
	法定納期限	年　月　日　	
	国税処理日	年　月　日　	
	指定納期限	年　月　日　	
	更正（決定）
の理由	　	
区分	既申告額	更正（決定）額	
法人税割額	課税標準となる法人税額	円	円	
	分割法人の課税標準額	円	円	
	分割基準	／　　　人	／　　　人	
	算出法人税割額	円	円	
	市町村民税の特定寄附金税額控除額	円	円	
	税額控除超過額相当額の加算額	円	円	
	外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額	円	円	
	外国の法人税等の額の控除額	円	円	
	仮装経理に基づく法人税割額の控除額	円	円	
	差引法人税割額	円	円	
	既に納付の確定した当期分の法人税割額		円	
	租税条約の実施に係る法人税割額の控除額	円	円	
	差引納付（還付）すべき法人税割額	　	円	
均等割額	事務所等を有していた月数（ア）	月	月	
	均等割額×	円	円	
	既に納付の確定した当期分の均等割額	　	円	
	差引納付（還付）すべき均等割額	　	円	
この通知により納付（還付）すべき税額	　	円	

(裏)
　この欄には、納付すべき税額を納付しなかった場合において執られるべき措置、この通知に不服がある場合における救済の方法、取消訴訟を行う場合の被告とすべき者及び出訴期間等を記入すること。