第30号様式(第7条関係)
　その1

　　年度　給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書　(特別徴収義務者用)	金沢市　
　地方税法第41条、第319条及び第321条の4(第321条の6)第1項並びに金沢市税賦課徴収条例第35条の4の規定によって、　年度給与所得等に係る市民税、県民税及び森林環境税の特別徴収税額を下記のとおり決定(変更)したので通知します。
　この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。
　また、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　　　年　　月　　日
金沢市長　　　　　　　　　　印　	
　	様　	　	特別徴収税額	　	　	　	　	　	課税人員	非課税人員	　		
									　	　	　	　	　	　	　			
			月割額	　	人数	納付額	　	人数	納付額			
				6月分	　	　	　	　	　	　	12月分	　	　	　	　	　	　			
				7月分	　	　	　	　	　	　	1月分	　	　	　	　	　	　			
				8月分	　	　	　	　	　	　	2月分	　	　	　	　	　	　			
				9月分	　	　	　	　	　	　	3月分	　	　	　	　	　	　			
				10月分	　	　	　	　	　	　	4月分	　	　	　	　	　	　			
				11月分	　	　	　	　	　	　	5月分	　	　	　	　	　	　			
　		(備考)	　			
　	
　	
　	指定番号	　	宛名番号	　	市町村コード	　	受給者番号	　	特別徴収税額	　	　	　	納付額	6月分	　	　	　	10月分	　	　	　	2月分	　	　	　	(摘要)	　	
														7月分	　	　	　	11月分	　	　	　	3月分	　	　	　			
	住所	氏名	個人番号		8月分	　	　	　	12月分	　	　	　	4月分	　	　	　			
	　	　	　		9月分	　	　	　	1月分	　	　	　	5月分	　	　	　			
				変更月	月	　			
　	
「注」記載事項は、上に同じ。	
　	
	特別徴収義務者	氏名又は名称	個人番号又は法人番号		

　その2
	
　年度　給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税　特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）	税額	市民税	税額控除前所得割額④					納付額		受給者番号	氏名	指定番号		
所得	給与収入					主たる給与以外の合算所得区分	営業等	農業	不動産	利子	配当	給与	雑	譲渡・一時		課税標準	総所得③								税額控除額⑤					6月分									
	給与所得(所得金
額調整控除後)																山林所得								所得割額⑥					7月分					住所	宛名番号		
	その他の所得計																分離短期譲渡								均等割額⑦					8月分								
	総所得金額①						分離長期譲渡							県民税	税額控除前所得割額④					9月分					あなたの特別徴収税額を左記のとおり決定(変更)したので、地方税法第41条、第319条及び第321条の4(第321条の6)の規定によって通知します。
　この通知書の記載事項に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。
　また、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。
　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

年　　月　　日　　　　　金沢市長　　　　　　　　　　　　　印		
		株式等の譲渡								税額控除額⑤					10月分							
所得控除	雑損				障・寡・ひ・勤						上場株式等の配当等								所得割額⑥					11月分							
	医療費				配偶者						先物取引								均等割額⑦					12月分							
	社会保険料				配偶者特別						森林環境税額⑧					1月分							
									控配	老配	扶養親族該当区分	本人該当区分	繰越損失															
	小規模企業共済				扶養											特別徴収税額⑨					2月分							
											特定	同老	老人	　歳未満	その他	同障	特障	他障	未成年者	特 障	他 障	寡 婦	ひとり親	勤労学生																
	生命保険料				基礎																							控除不足額⑩					3月分							
	地震保険料				所得控除合計②																							既充当・既委託納付額⑪					4月分							
(摘要)			既納付額⑫					5月分							
			差引納付額(⑨－⑫－⑩，⑪)									
			変更前税額⑬									
			増減額(⑨－⑬)									
			変更月	月						
	
「注」記載事項は、上に同じ。