第60号様式(第16条関係)
　	受付印	　	
　		事業所等の新設(廃止)申告書	
年　　月　　日
(宛先)金沢市長	
申告者	住所
(所在地)	(電話番号　　　　　　)	
	(フリガナ)
氏名(名称)		法人の代表者氏名		
	法人番号	　			
事業種目	　	この申告に応答する係等	係名	　	
資本の金額又は出資金額	　				
			氏名	　	
事業年度又は課税期間	　　　　年　月　日から
　　　　年　月　日まで				
次のとおり事業所等を	新設廃止	しましたので、金沢市税賦課徴収条例第117条の19第1	
項の規定により申告します。	
新設(廃止)した事務所・事業所	所在地	　	
	名称	　	
	用途	　	
	新設(廃止)年月日	　	
	自己の所有でない場合その所有者	住所(所在地)	(フリガナ)
氏名(名称)	
		　	　	
　	床面積	従業者数	
新設(廃止)した事務所・事業所
①	㎡	人	
既存の全ての事務所・事業所
②	㎡	人	
合計(①＋②)	㎡	人	
注　この申告書は、新設又は廃止の日から1月以内に提出してください。
記載心得
1　「申告者の住所(所在地)及び氏名(名称)」の欄は、個人にあってはその住所及び氏名を、法人にあっては本店の所在地及び名称を記載してください。
なお、金沢市内に本店がない場合には、金沢市内における主たる支店の所在地及び名称を併記してください。
2　「事業種目」の欄は、事業の種類を具体的に、例えば「旅館業」、「染色業」等と記載してください。なお、2以上の事業を行っている場合には、それぞれの事業を記載し、主たる事業に○印を付けてください。
3　「資本の金額又は出資金額」の欄は、法人の場合のみ記載してください。
4　「事業年度又は課税期間」の欄は、個人にあっては地方税法第701条の31第1項第8号に定める個人に係る課税期間を、法人にあっては地方税法第701条の31第1項第7号に定める事業年度を記載してください。
5　「新設(廃止)した事務所・事業所の名称」の欄は、例えば「○○支店」、「○○事業所」等と記載してください。
6　「新設(廃止)した事務所・事業所の用途」の欄は、例えば「事務所」、「店舗」、「工場」、「倉庫」等の具体的な用途を記載してください。
7　「新設(廃止)した事務所・事業所」の「床面積」及び「従業者数」の欄は、新設又は廃止された事務所・事業所の延床面積及び従業者数(事業に係る事業所税が非課税になるものを除きます。)を記載してください。なお、廃止の場合には、その床面積又は従業者数の前に△の符号を付けてください。
8　「既存の全ての事務所・事業所」の「床面積」及び「従業者数」の欄は、その事務所・事業所が新設又は廃止される前における金沢市内に存在していた全ての事務所・事業所の延床面積及び従業者数(事業に係る事業所税が非課税になるものを除きます。)を記載してください。