第19号様式(第4条関係)
第　　　　号
保全差押金額決定通知書
年　　月　　日
様
金沢市長　　　　　　　　　印
次のとおり保全差押金額を決定しましたから、地方税法第16条の4第2項の規定により通知します。	
保全差押金額	年度	税目	納期	金額	
	　	　	　	円	
	　	　	　	　	
	　	　	　	　	
	　	　	　	　	
	　	　	　	　	
　	
注　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。
　　また、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。