第17号様式(第4条関係)
第　　　　号
保全担保提供命令書
　　年　　月　　日
様
金沢市長　　　　　　　　　印
地方税の徴収上必要があるので、地方税法第16条の3第1項の規定により次のとおり担保の提供を命じます。	
担保の内容	担保される市税	年　　　月　　　日以後に課される。
税　　　　　　　　　　税	
	担保される金額	円	
	担保の種類	次に掲げるもので上記金額を担保するに足りるものを提出してください。なお、第三者の所有するものであっても差し支えありません。	
担保の提供期限	年　　　月　　　日限り	
備考	1　担保される金額の算出根拠は次のとおりです。	
	　	
	　	
	2	
	　	
	　	
	　	
注　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。
　　また、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。