様式第37号
(表面)	
ハ第　　　　号
障害年金証書
(元職名)　　　　　　　　　　　　　　
氏名　
年　　月　　日生
年　　月　　日退職　
年　　月　　日支給開始　
　障害年金　　　　　　　円也
金沢市職員退職給与金条例により上記の金額を支給する。
　　　　　年　　月　　日
市長　　氏名　印	
(裏面)	
注意事項
(1)　年金は、毎年1月、4月、7月、10月において、その前月分までを支給する。ただし、年金の給与の事由が止んだとき又はその支給を停止したとき、若しくはこれを受ける権利が消滅したときは、その支給期月にかかわらずそのときまでの分を支給する。
(2)　年金受給者は、毎年2月1日以後に認証された戸籍抄本又はこれに代る証明書及び3月1日現在の申立書を市長に提出しなければならない。この書類の提出があるまで4月以降の支払は停止される。
(3)　年金を受ける権利は、支払期日から5年以内で以後は時効により消滅する。
(4)　削除
(5)　年金を受ける権利を失ったとき又は死亡したときは、本人又はその遺族はその旨を市長に申し出て、この証書を返納すること。
(6)　年金受給者が改氏名、転籍又は転居したときは、直ちに市長に申し出ること。
(7)　職員であった期間20年以上の者で障害年金の支給を受ける権利を有する者が死亡した場合においては、配偶者、子、父母、孫、祖父母の順に遺族年金が支給されるから、遺族はその旨を届け出て手続をとること。ただし、本人死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(配偶者を除く。)で、かつ、子又は孫は、年齢満18歳未満(重度障害のため生活の資料を得る途のない者を除く。)の未婚者でなければならない。
(8)　前号の場合に遺族年金を受ける遺族がなく、かつ、既に支給を受けた年金の総額が退職の際受けるべきであった退職年金の6年分に満たないときは、その差額はその他の遺族に支給されるから市長に申し出て手続をとること。
(9)　職員であった期間20年未満の年金受給者で年金の支給を受けなくなった場合は、既に支給を受けた障害年金の総額が職員の資格喪失のとき受けるべきであった退職一時金と退職当時の給料10月分(その合計額が給料の30月を超えるときは30月分)に満たなかったときは、その差額を支給されるから市長に申し出て手続をとること。
(10)　本証書を災害、盗難等によりき損、紛失、亡失した場合は、速やかに市長に申し出て再交付の手続をとること。
(11)　この証書は、他人に譲り渡したり担保に供してはならない。