(趣旨)

第1条　この要綱は、住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金(以下「物価高騰支援給付金」という。)の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和7年12月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、本市で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和7年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の均等割が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税の均等割を免除された者である世帯その他これに類するものとして市長が別に定めるもの(以下「支給対象世帯」という。)の世帯主とする。

(受給権者等)

第4条　物価高騰支援給付金の支給について、第7条第2項の規定により確認書を提出し、及びこれを受けることができる者又は第8条第1項の規定により申請し、及びこれを受けることができる者(以下「受給権者」という。)は、支給対象世帯の世帯主(当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいるときは、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者等のうちから選ばれた者))とする。

(支給額)

第5条　物価高騰支援給付金の支給額は、支給対象世帯1世帯につき30,000円とする。

(特定支給対象者に対する物価高騰支援給付金の支給の申込み等)

第6条　市長は、支給対象者のうち次の各号のいずれにも該当する者(以下「特定支給対象者」という。)に対し、物価高騰支援給付金の支給の申込みを行う。

(確認書による支給等)

第7条　市長は、支給対象世帯に係る支給対象者のうち市長が別に定める者(以下「確認支給対象者」という。)に対し、支給対象者の要件、物価高騰支援給付金の支給の方式その他物価高騰支援給付金の支給について必要な事項を確認するため、市長が別に定める確認書(以下「確認書」という。)の提出を求めるものとする。

(申請による支給等)

第8条　特定支給対象者及び確認支給対象者以外の支給対象者に対する物価高騰支援給付金の支給は、市長が別に定める申請書(以下「申請書」という。)の提出による申請により行うものとする。

(申請受付開始日及び申請書等の提出期限)

第9条　物価高騰支援給付金の支給の申請に係る受付を開始する日は、市長が別に定める。

(代理による申請)

第10条　代理人(代理により第7条第2項の規定による確認書の提出又は第8条第1項の規定による申請を行うことができる者をいう。以下同じ。)は、次に掲げる者に限るものとする。

(支給決定及び支給)

第11条　市長は、第7条第2項の規定により提出された確認書又は第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、物価高騰支援給付金の支給を決定し、当該受給権者に対し、物価高騰支援給付金を支給する。

(物価高騰支援給付金の支給等に関する周知)

第12条　市長は、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知に努めるものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　第9条第2項の期限までに確認書の提出を行わない者又は同項の期限までに物価高騰支援給付金の支給の申請を行わない者は、物価高騰支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(物価高騰支援給付金の返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の手段により物価高騰支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った物価高騰支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　物価高騰支援給付金の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。