○令和6年度の国民健康保険料の料率等について
令和6年4月1日
告示第90号
金沢市国民健康保険条例(昭和34年条例第5号。以下「条例」という。)第26条第1項の規定による基礎賦課額の保険料率並びに条例第31条第1項、条例第31条の3第1項及び同条第4項の規定により基礎賦課額から減額する額、条例第26条の6の5第1項の規定による後期高齢者支援金等賦課額の保険料率並びに条例第31条第5項において準用する同条第1項並びに条例第31条の3第3項において準用する同条第1項及び同条第6項において準用する同条第4項の規定により後期高齢者支援金等賦課額から減額する額並びに条例第26条の11第1項の規定による介護納付金賦課額の保険料率及び条例第31条第6項において準用する同条第1項の規定により介護納付金賦課額から減額する額は、次のとおりです。
1 基礎賦課額の保険料率
(1) 所得割 総所得金額等の年100分の7.40
(2) 被保険者均等割 被保険者1人につき年24,000円
(3) 世帯別平等割
特定世帯又は特定継続世帯以外の世帯 1世帯につき年19,800円
特定世帯 1世帯につき年9,900円
特定継続世帯 1世帯につき年14,850円
2 基礎賦課額から減額する額
(1) 条例第31条第1項第1号の減額する額
ア 被保険者1人につき年16,800円
イ 特定世帯又は特定継続世帯以外の世帯 1世帯につき年13,860円
特定世帯 1世帯につき年6,930円
特定継続世帯 1世帯につき年10,395円
(2) 条例第31条第1項第2号の減額する額
ア 被保険者1人につき年12,000円
イ 特定世帯又は特定継続世帯以外の世帯 1世帯につき年9,900円
特定世帯 1世帯につき年4,950円
特定継続世帯 1世帯につき年7,425円
(3) 条例第31条第1項第3号の減額する額
ア 被保険者1人につき年4,800円
イ 特定世帯又は特定継続世帯以外の世帯 1世帯につき年3,960円
特定世帯 1世帯につき年1,980円
特定継続世帯 1世帯につき年2,970円
(4) 条例第31条の3第1項及び同条第4項の減額する額
条例第31条第1項第1号、2号又は3号により減額されている世帯以外の世帯 対象の被保険者1人につき年12,000円
条例第31条第1項第1号により減額されている世帯 対象の被保険者1人につき年3,600円
条例第31条第1項第2号により減額されている世帯 対象の被保険者1人につき年6,000円
条例第31条第1項第3号により減額されている世帯 対象の被保険者1人につき年9,600円
3 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率
(1) 所得割 総所得金額等の年100分の2.58
(2) 被保険者均等割 被保険者1人につき年10,320円
(3) 世帯別平等割
特定世帯又は特定継続世帯以外の世帯 1世帯につき年6,720円
特定世帯 1世帯につき年3,360円
特定継続世帯 1世帯につき年5,040円
4 後期高齢者支援金等賦課額から減額する額
ア 被保険者1人につき年7,224円
イ 特定世帯又は特定継続世帯以外の世帯 1世帯につき年4,704円
特定世帯 1世帯につき年2,352円
特定継続世帯 1世帯につき年3,528円
ア 被保険者1人につき年5,160円
イ 特定世帯又は特定継続世帯以外の世帯 1世帯につき年3,360円
特定世帯 1世帯につき年1,680円
特定継続世帯 1世帯につき年2,520円
ア 被保険者1人につき年2,064円
イ 特定世帯又は特定継続世帯以外の世帯世帯 1世帯につき年1,344円
特定世帯 1世帯につき年672円
特定継続世帯 1世帯につき年1,008円
(4) 条例第31条の3第3項において準用する同条第1項及び同条第6項において準用する同条第4項の減額する額
5 介護納付金賦課額の保険料率
(1) 所得割 総所得金額等の年100分の2.34
(2) 被保険者均等割 被保険者1人につき年11,880円
(3) 世帯別平等割 1世帯につき年6,000円
6 介護納付金賦課額から減額する額
ア 被保険者1人につき年8,316円
イ 1世帯につき年4,200円
ア 被保険者1人につき年5,940円
イ 1世帯につき年3,000円
ア 被保険者1人につき年2,376円
イ 1世帯につき年1,200円