(趣旨)

第1条　この要綱は、多子等の子育て世帯に対する臨時給付金の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　支給対象者は、多子世帯又は障害児世帯において児童を監護する父又は母のうち、主たる生計を維持している者とする。ただし、市長は、父母がいないときその他これにより難いと認めるときは、別に定めることができる。

(多子世帯の要件)

第4条　前条に規定する多子世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(障害児世帯の要件)

第5条　第3条に規定する障害児世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。

(基準日の特例)

第6条　基準日の翌日から令和6年2月29日までの間に、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に定める日のうち最も遅い日を基準日とみなすことができる。

(支給額)

第7条　臨時給付金の支給額は、多子世帯又は障害児世帯1世帯につき50,000円とする。

(児童手当受給者に対する支給の申込み等)

第8条　市長は、本市から児童手当を受給している者のうち、支給対象者となると見込まれる者に対し、臨時給付金の支給の申込みを行う。

(児童手当受給者に対する支給の方式)

第9条　前条第3項の規定による臨時給付金の支給は、第1号に掲げる方式により行うものとする。ただし、児童手当の支給に当たって指定していた口座等の解約等をしており、臨時給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り、第2号に掲げる支給方式により行うものとする。

(支給の申込みを行った者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第10条　第8条第1項の規定による申込みを行った者以外の申請が必要となる者に対する臨時給付金の支給の申請に係る受付を開始する日は、市長が別に定める。

(代理による申請)

第11条　代理人(前条第1項の規定による臨時給付金の支給の申請を代理する者をいう。)は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が適当と認める者に限るものとする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定及び支給)

第12条　市長は、第10条第1項の規定による臨時給付金の支給の申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、臨時給付金の支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、臨時給付金を支給する。

(臨時給付金の支給に関する周知)

第13条　市長は、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日その他の臨時給付金の支給に係る事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知に努めるものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第14条　第10条第2項の期限までに臨時給付金の申請を行わない申請を要する支給対象者は、臨時給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第15条　市長は、臨時給付金の支給を受けた後に当該臨時給付金の支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により臨時給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った臨時給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　臨時給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。