(趣旨)

第1条　この規則は、金沢市公文書等の管理に関する条例(令和3年条例第2号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

(特定歴史公文書等の保存)

第3条　市長は、特定歴史公文書等を、金沢市公文書館条例(令和4年条例第1号)第1条の規定により設置された金沢市公文書館(以下「公文書館」という。)その他適切な場所において永久に保存するものとする。

(特定歴史公文書等の目録の記載事項)

第4条　条例第12条第4項の規定により作成する目録には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、当該事項に条例第13条第1項第1号アからエまでに掲げる情報が含まれている場合又はやむを得ない理由により当該事項を記載できない場合にあっては、この限りでない。

(本人であることを示す書類の提示又は提出)

第5条　条例第14条に規定する本人であることを示す書類の提示又は提出は、市長に対し、官公署が発行した免許証、許可証、身分証明書等であって本人の写真を貼り付けたものの提示その他市長が適当と認める方法により行わなければならない。

(利用請求書の様式等)

第6条　条例第15条第1項の規則に定める事項は、次に掲げる事項とする。

(利用決定等の通知)

第7条　条例第16条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(利用決定等の期間の延長の通知書)

第8条　条例第17条第2項に規定する書面は、特定歴史公文書等利用決定等期間延長通知書(様式第4号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第9条　条例第19条第1項及び第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項(第2号に掲げる事項にあっては、同条第2項に該当する場合に限る。)とする。

(電磁的記録の利用の方法)

第10条　条例第20条の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(特定歴史公文書等の閲覧の方法等)

第11条　特定歴史公文書等の閲覧又は視聴をする者は、当該特定歴史公文書等を汚損し、又は破損することがないよう丁寧に取り扱わなければならない。

(写しの交付の方法等)

第12条　特定歴史公文書等の写しの交付は、当該特定歴史公文書等の全部について行うほか、その一部についても行うことができる。この場合において、市長は、利用請求者に対し、具体的な範囲の特定を求めるものとする。

(写しの作成等に要する費用の額等)

第13条　条例第21条の費用の額及び納付時期は、金沢市情報公開に関する条例施行規則(平成3年規則第44号)第11条及び別表の規定を準用する。

(簡便な方法による利用)

第14条　市長は、特定歴史公文書等(条例第13条の規定により利用させるものに限る。)について、条例第13条から第21条までに定める方法のほか、別に定めるところによる簡便な方法により利用させることができる。

(特定歴史公文書等の貸出し)

第15条　市長は、国、他の地方公共団体その他市長が適当と認めるものから学術研究、社会教育等の公共的目的を有する行事等において利用するために特定歴史公文書等の貸出しの申込みがあった場合は、別に定めるところにより、当該特定歴史公文書等を貸し出すことができる。

(実施機関による利用の特例)

第16条　条例第26条の規定により、実施機関が特定歴史公文書等の利用請求をする場合の手続については、第6条及び第7条の規定にかかわらず、別に定める。

(特定歴史公文書等の廃棄時の措置)

第17条　市長は、条例第27条の規定により特定歴史公文書等として保存されている文書を廃棄したときは、当該廃棄に関する記録を作成し、公表するものとする。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。