(趣旨)

第1条　この要綱は、すべての市民が日常生活の中で人権を意識し、多様な人々がお互いの違いを認め合い、お互いの人権を尊重し合う社会を実現するため、パートナーシップの宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓及び申告の要件)

第3条　宣誓又は申告をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、市職員の面前において、パートナーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)及びパートナーシップ宣誓事項確認書(様式第2号。以下「確認書」という。)に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、自ら記入することができないと市長が認めるときは、代筆させることができる。

(申告の方法)

第4条の2　申告をしようとする者は、市職員の面前において、パートナーシップ宣誓継続申告書(様式第2号の2。以下「申告書」という。)に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし、自ら記入することができないと市長が認めるときは、代筆させることができる。

(通称名の使用)

第5条　宣誓又は申告をしようとする者は、性別違和等で市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書及び確認書又は申告書(以下これらを「宣誓書等」という。)において通称名を使用することができる。

(交付書類)

第6条　市長は、第4条の規定により宣誓をした者(第4条の2第3項の規定により宣誓をしたものとみなされる者を含む。以下「宣誓者」という。)が第3条各号に掲げる要件を満たしていると認めるときは、パートナーシップ宣誓書受領証(様式第3号。以下「受領証」という。)及びパートナーシップ宣誓書受領カード(様式第4号。以下「受領カード」という。)(以下これらを「受領証等」という。)に宣誓書等の写しを添付し、宣誓者に交付する。

(再交付)

第7条　前条の規定により受領証等の交付を受けた宣誓者は、当該受領証等を紛失し、若しくは汚損し、又は改姓し、若しくは改名し、若しくは通称名を変更したときは、パートナーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第5号。以下「再交付申請書」という。)により、市長に対し受領証等の再交付を申請することができる。この場合において、当該受領証等を汚損し、又は改姓し、若しくは改名し、若しくは通称名を変更したことにより受領証等の再交付を受けるときは、すでに交付した受領証等を当該申請書に添付しなければならない。

(返還)

第8条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第6号)に受領証等を添えて、市長に提出しなければならない。

(連携地方公共団体の長等を経由する返還)

第8条の2　前条の規定にかかわらず、本市から連携地方公共団体へ転出し、申告に類する手続をもって当該連携地方公共団体のパートナーシップ宣誓制度を利用しようとする宣誓者は、当該連携地方公共団体が定めるところにより、当該連携地方公共団体の長等を経由して受領証等を市長に返還することができる。この場合において、市長への受領証等の返還は、当該手続により連携地方公共団体の長等に受領証等が提出されたときになされたものとみなす。

(無効となる宣誓等)

第9条　次の各号のいずれかに該当する宣誓又は申告は、無効とする。ただし、第3号又は第4号に該当する場合は、当該各号の規定に違反する事由が生じた時から将来に向かってのみ無効とする。

(宣誓書記載内容等証明書の交付)

第10条　宣誓者は、市長が宣誓書等を保存している期間内において、前条の規定により宣誓又は申告が無効となった場合を除き、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書交付申請書(様式第7号)を市長に提出することにより、パートナーシップ宣誓書記載内容等証明書(様式第8号)の交付を申請することができる。

(宣誓書等の保存期間)

第11条　市長は、宣誓書等を、第8条第1項の規定により受領証等が返還された日、宣誓者が同項各号に該当すると市長が認めた日又は第8条の2の規定により受領証等が返還されたものとみなした日のいずれか早い日から起算して5年を経過する日まで保存するものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。