(趣旨)

第1条　この規則は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号。以下「法」という。)、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則(平成18年環境省令第1号)及び金沢市における市民と動物が共生する社会の推進に関する条例(令和3年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

(犬の係留義務の特例)

第3条　条例第10条第1号ただし書の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(多数の犬又は猫を飼養する者)

第4条　条例第15条第2項の規則で定める者は、生後90日を経過した多数の犬又は猫を同一の敷地内で飼養し、又は保管する者とする。

(犬又は猫の引取りの申請)

第5条　法第35条第1項本文の規定による犬又は猫の引取りの申請は、その所有者があらかじめ市長に申し出るとともに、飼い犬又は飼い猫の引取り申請書(様式第1号)を市長に提出して行うものとする。

(引取りを求める相当の事由がないと認められる場合)

第6条　条例第17条第4項の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。ただし、第1号アからキまでのいずれかに該当する場合であっても、生活環境の保全上の支障を防止するために必要と認められる場合については、この限りでない。

(公示)

第7条　法第35条第3項の規定により犬若しくは猫を引き取り、又は法第36条第2項の規定により犬若しくは猫を収容した場合において、その所有者が判明しないときは、条例第19条第1項の規定により、次に掲げる事項を掲示、インターネットその他の方法により公示するものとする。

(返還の申請)

第8条　法第35条第3項において準用する同条第1項の規定により引き取られた犬若しくは猫又は法第36条第2項の規定により収容された犬若しくは猫の返還の申請は、返還を求める者が、飼い犬又は飼い猫の返還申請書(様式第3号)を市長に提出して行うものとする。

(犬又は猫の譲受けの申出)

第9条　条例第20条第2項の規定による犬又は猫の譲受けの申出は、犬又は猫の譲受申出書(様式第4号)を市長に提出して行うものとする。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。