(目的及び設置)

第1条　本市は、最先端技術を活用して新たなビジネスを展開する者及び金沢固有の文化である食と工芸に付加価値を生み出す者を支援するとともに、独創的で卓越した知識及び技能を持つ子どもを育成することにより、新たな産業の創出及び未来で活躍する人材の輩出を図り、もって本市産業の振興に資するため、創造館を設置する。

(名称、位置等)

第2条　創造館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　創造館は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　創造館に、館長その他必要な職員を置く。

(オフィス等の使用時間)

第5条　創造館のオフィス、シェアオフィス及び研究室(以下「オフィス等」という。)は、第9条の規定による当該オフィス等の使用の承認の期間中において常時使用することができる。ただし、市長は、必要があると認めるときは、臨時にその使用することができる時間を制限することができる。

(オフィス等以外の施設の開館時間)

第6条　オフィス等以外の施設の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(オフィス等以外の施設の休館日)

第7条　オフィス等以外の施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までの日とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(オフィス等の使用の対象者)

第8条　創造館のオフィス及びシェアオフィスを使用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(使用の承認)

第9条　オフィス等並びに創造館の多目的室及び調理室(以下「多目的室等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の使用の承認を受けなければならない。

(オフィス等に係る使用の承認期間)

第10条　オフィス等に係る前条第1項の使用の承認の期間は、1年以内とする。

(使用の承認の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、オフィス等及び多目的室等の使用を承認しないものとする。

(使用の承認の取消し等)

第12条　市長は、第9条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号(使用者のうち、多目的室等の使用の承認を受けた者にあっては、第4号を除く。)のいずれかに該当するときは、オフィス等及び多目的室等の使用の承認を取り消し、使用を停止し、又は使用の承認の条件を変更することができる。

(使用料)

第13条　使用者のうち、オフィス等の使用の承認を受けた者は、別表第1に定める使用料を納付しなければならない。

第14条　使用者のうち、多目的室等の使用の承認を受けた者は、別表第2に定める使用料を、使用の承認の際、前納しなければならない。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を後納させることができる。

(使用料の減免)

第15条　市長は、特に必要があると認めるときは、第13条第1項又は前条に規定する使用料(以下「使用料」という。)を減免することができる。

(使用料の還付)

第16条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(損害の賠償)

第17条　創造館を利用する者は、創造館の建物、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。