(目的及び設置)

第1条　本市は、次代を担う青少年の主体的な学び並びに青少年相互及び青少年と他の世代との交流を促進することを通じて、健全で活力に満ち、創造性豊かな青少年の育成を図るため、交流センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　金沢市長土塀青少年交流センター(以下「交流センター」という。)は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第4条　交流センターに、所長その他必要な職員を置く。

(開館時間)

第5条　交流センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第6条　交流センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(交流活動室等の使用の対象者)

第7条　交流センターの交流活動室、プレイルーム、多目的室、調理実習室、和室、音楽活動室、学習室、大集会室又は控室(以下「交流活動室等」という。)を使用することができるものは、次の各号のいずれかに該当するもので、交流活動室等において交流センターの設置の目的に適合する活動を行うもの(以下「活動団体」という。)とする。

(特別の使用)

第8条　市長は、前条の規定にかかわらず、活動団体の利用に支障がない限りにおいて、交流活動室等を活動団体以外のものに使用させることができる。

(使用の承認)

第9条　交流活動室等を使用しようとするものは、あらかじめ市長の使用の承認を受けなければならない。

(使用の承認の制限)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流活動室等の使用を承認しないものとする。

(使用の承認の取消し等)

第11条　市長は、第9条の規定により使用の承認を受けたもの(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、交流活動室等の使用の承認を取り消し、使用を停止し、又は使用の承認の条件を変更することができる。

(使用料)

第12条　使用者は、別表に定める交流活動室等の使用料(以下「使用料」という。)を使用の承認の際、前納しなければならない。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を後納させることができる。

(使用料の減免)

第13条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(損害の賠償)

第15条　交流センターを利用する者は、交流センターの建物、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

第8条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に附則第2条から前条までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定により本市若しくは金沢市教育委員会がした承認、指定その他の行為でその効力を有するもの又はこの条例の施行の際現に附則第2条から前条までの規定による改正前のそれぞれの条例の規定により本市若しくは金沢市教育委員会に対してされている承認の申請その他の行為は、第3項に定めるものを除き、施行日以後における附則第2条から前条までの規定による改正後のそれぞれの条例の相当規定により市長がした承認、指定その他の行為又は市長に対してされた承認の申請その他の行為とみなす。