2　認定こども園は、教育時間相当利用児(満3歳以上の子どもであって、幼稚園と同様に1日に4時間程度利用するものをいう。)並びに教育及び保育時間相当利用児(満3歳以上の子どもであって、保育所と同様に1日に8時間程度利用するものをいう。以下同じ。)に共通の4時間程度の利用時間については、満3歳以上の子どもについて学級を編制し、各学級ごとに少なくとも1人の職員(以下「学級担任」という。)に担当させなければならない。この場合において、1学級の子どもの数は、35人以下を原則とする。

2　前条第1項の規定により認定こども園に置くものとされる職員のうち満3歳以上の子どもの教育及び保育に従事する者は、幼稚園の教員免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状又は同条第4項に規定する臨時免許状をいう。以下同じ。)を有し、かつ、保育士登録を受けている者とする。ただし、幼稚園の教員免許状を有し、かつ、保育士登録を受けている者を置くことが困難である場合は、幼稚園の教員免許状を有する者又は保育士登録を受けている者とすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、学級担任は、幼稚園の教員免許状を有する者でなければならない。ただし、保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、学級担任を幼稚園の教員免許状を有する者とすることが困難であるときは、保育士登録を受けている者であって、その意欲、適性及び能力等を考慮して適当と認められるものを、その者が幼稚園の教員免許状の取得に向けた努力を行っている場合に限り、学級担任とすることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、満3歳以上の子どものうち教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者は、保育士登録を受けている者でなければならない。ただし、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者を保育士登録を受けている者とすることが困難であるときは、幼稚園の教員免許状を有する者であって、その意欲、適性及び能力等を考慮して適当と認められるものを、その者が保育士登録を受けることに向けた努力を行っている場合に限り、当該教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する者とすることができる。

5　認定こども園の長は、教育及び保育並びに子育て支援を提供する機能を総合的に発揮させるよう管理及び運営を行う能力を有する者でなければならない。

2　乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所(以下「保育室等」という。)は、1階に設けるものとする。ただし、園舎が第12条において読み替えて準用する金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年条例第43号)第45条第3項第1号、第2号及び第6号に掲げる要件を満たすときは保育室等を2階に、前項ただし書の規定により園舎を3階建て以上とする場合であって第12条において読み替えて準用する同条例第45条第3項各号に掲げる要件を満たすときは保育室等を3階以上の階に設けることができる。

3　前項ただし書に規定するもののほか、同項本文の規定にかかわらず、幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合においては、園舎が耐火建築物であり、かつ、子どもの待避上必要な設備を備えるときは、保育室等を2階に設けることができる。

4　第2項ただし書の場合において、幼稚園型認定こども園の3階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満3歳未満の子どもの保育の用に供するものでなければならない。

5　法第3条第3項に規定する連携施設については、それぞれの用に供される建物及びその附属設備が同一の敷地内又は隣接する敷地内にあることとする。ただし、次に掲げる要件を満たすと認められる場合は、この限りでない。

6　認定こども園の園舎の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。)は、次の表の左欄に掲げる学級数の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積以上でなければならない。ただし、既存の保育所又は保育機能施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、第8項本文(満2歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、第8項本文及び第13項)に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

7　認定こども園には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場及び調理室を設けなければならない。

8　前項の保育室又は遊戯室の面積は、次の各号に掲げる施設の類型の区分に応じ、当該各号に定める面積以上でなければならない。ただし、満3歳以上の子どもについては、既存の幼稚園又は保育機能施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、その園舎の面積(満3歳未満の子どもの保育を行う場合にあっては、満2歳以上満3歳未満の子どもの保育の用に供する保育室、遊戯室その他の施設設備の面積及び満2歳未満の子どもの保育の用に供する乳児室、ほふく室その他の施設設備の面積を除く。)が第6項本文に規定する基準を満たすときは、この限りでない。

9　第7項の屋外遊戯場の面積は、次に掲げる基準を満たさなければならない。

10　前項の規定にかかわらず、既存の保育所又は保育機能施設が保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、同項第1号の基準を満たすときは、同項第2号の基準を満たすことを要しない。

11　第9項の規定にかかわらず、既存の幼稚園又は保育機能施設が幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合であって、同項第2号の基準を満たすときは、同項第1号の基準を満たすことを要しない。

12　保育所型認定こども園又は地方裁量型認定こども園にあっては、屋外遊戯場を当該認定こども園の付近にある次に掲げる要件の全てを満たすと認められる適当な場所に代えることができる。

13　認定こども園において満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、第7項の規定により設けるものとされる施設設備に加え、乳児室又はほふく室を設けなければならない。この場合において、乳児室又はほふく室の面積は、次の各号に掲げる施設の類型の区分に応じ、当該各号に定める面積以上でなければならない。

2　幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、前条第7項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

3　前項前段の規定は、満1歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもに対する食事の提供については、適用しない。

2　認定こども園における保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、1日につき8時間を原則とし、子どもの保護者の労働時間その他の家庭の状況等を考慮して認定こども園の長が定めなければならない。

3　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況等の地域の実情に応じて定めなければならない。

4　認定こども園は、保護者が多様な施設を適切に選択できるよう、情報開示に努めなければならない。

5　認定こども園は、児童虐待防止の観点から特別の支援を要する家庭の子ども、障害のある子ども等特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考を公正に行うとともに、地方公共団体との連携を図り、こうした子どもの受入れに適切に配慮しなければならない。

6　認定こども園は、子どもの健康及び安全を確保するため、耐震、防災、防犯等の体制を整えなければならない。

7　認定こども園は、当該認定こども園において事故等が発生した場合の補償を円滑に行うことができるよう、適切な保険又は共済制度に加入することにより、補償の体制を整えなければならない。

8　認定こども園は、子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認しなければならない。

9　認定こども園は、通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行わなければならない。

10　認定こども園は、自己評価、外部評価等において子どもの視点に立った評価を行い、その結果の公表等を通じて教育及び保育の質の向上に努めなければならない。

11　認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をしなければならない。

2　施行日の前日において現に石川県の認定を受けている幼稚園型認定こども園に係る第6条第8項第1号及び第13項第1号の規定の適用については、増築又は改築等建物の構造を変更するまでの間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　施行日の前日において現に保育所(平成25年4月1日において現に存していた保育所(同日以後に増築され、又は改築される等建物の構造の変更をしたものを除く。)に限る。)を設置している者が、当該保育所の設備を用いて施行日の前日において現に石川県の認定を受けている場合における保育所型認定こども園に係る第6条第8項第2号及び第13項第2号の規定の適用については、増築又は改築等建物の構造を変更するまでの間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　施行日の前日において現に幼稚園又は保育機能施設を設置している者が、当該幼稚園又は保育機能施設の設備を用いて幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園の認定を受ける場合における当該幼稚園型認定こども園又は地方裁量型認定こども園に係る第6条第8項第1号及び第13項第1号の規定の適用については、増築又は改築等建物の構造を変更するまでの間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　施行日の前日において現に保育所(平成25年4月1日において現に存していた保育所(同日以後に増築され、又は改築される等建物の構造の変更をしたものを除く。)に限る。)を設置している者が、当該保育所の設備を用いて保育所型認定こども園の認定を受ける場合における当該保育所型認定こども園に係る第6条第8項第2号及び第13項第2号の規定の適用については、増築又は改築等建物の構造を変更するまでの間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　金沢市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例第3条第1号に規定する幼稚園型認定こども園及び同条第3号に規定する地方裁量型認定こども園に限り、子どもに対する教育及び保育に従事する者の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、第4条の規定による改正後の金沢市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例第4条第1項の規定は、適用しない。この場合において、第4条の規定による改正前の金沢市就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例第4条第1項の規定は、第4条の規定の施行の日以後においても、なおその効力を有する。