(目的及び設置)

第1条　本市は、建築文化の魅力を広く市民や国内外の人々に発信し、後代に継承する拠点とすることにより、本市の文化の振興に資するため、建築館を設置する。

(用語の意義)

第2条　この条例において「建築文化」とは、金沢の気候や風土によって育まれた藩政期や近現代の建築物及びそれらが形成する個性豊かなまちなみ並びにそこから醸し出される人々の生活や気質が織りなす文化をいう。

(名称及び位置)

第3条　建築館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　谷口吉郎・吉生記念金沢建築館(以下「建築館」という。)は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　建築館に、館長その他必要な職員を置く。

(開館時間)

第6条　建築館の開館時間は、午前9時30分から午後5時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　建築館の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(観覧料金)

第8条　建築館の展示資料を観覧しようとする者は、第21条第4項の規定により市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に対し、その観覧に係る利用料金(以下「観覧料金」という。)を支払わなければならない。ただし、高校生以下の者については、この限りでない。

第9条　観覧料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を受けて定めるものとする。

(特別観覧の承認)

第10条　建築館に保管され、又は展示されている資料について、撮影、模写その他規則で定める行為(以下「特別観覧」という。)をしようとする者は、あらかじめ市長の特別観覧の承認を受けなければならない。

(特別観覧の承認の制限)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、特別観覧を承認しないものとする。

(特別観覧の承認の取消し等)

第12条　市長は、第10条の規定により特別観覧の承認を受けた者(以下「特別観覧者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、特別観覧の承認を取り消し、当該特別観覧を停止し、又は当該特別観覧の承認の条件を変更することができる。

(特別観覧料金)

第13条　特別観覧者は、指定管理者に対し、その特別観覧に係る利用料金(以下「特別観覧料金」という。)を支払わなければならない。

(観覧料金等の減免)

第14条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の定めるところにより、観覧料金及び特別観覧料金(以下「観覧料金等」という。)を減免することができる。

(観覧料金等の還付)

第15条　既納の観覧料金等は、還付しない。ただし、指定管理者は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の観覧料金等の全部又は一部を還付することができる。

(特別観覧上の注意及び義務)

第16条　特別観覧者は、特別観覧の承認の条件に基づく注意及び義務を怠ってはならない。

(損害の賠償)

第17条　建築館を利用する者は、建築館の建物、設備、資料等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(本市の免責)

第18条　本市は、この条例の規定に基づく処分によって、特別観覧者が損害を受けることがあっても、一切その責めを負わない。

(指定管理者による管理)

第19条　建築館の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第20条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第21条　指定管理者は、建築文化に関する専門的な知識を有するとともに、前条に定める業務の実施を通じて建築館の設置の目的を達成することができるものでなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第22条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(守秘義務)

第23条　指定管理者の役員及び職員は、建築館の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の役員又は職員でなくなった後も、同様とする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。