(目的)

第1条　この条例は、金沢の歴史と文化を育みながら、市民の生活に潤いをもたらす犀川及び浅野川における周辺の景観その他の環境と調和した川筋景観(以下「美しい川筋景観」という。)の保全について、市、河川管理者等、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、美しい川筋景観の保全のための基本となる事項等を定めることにより、水と緑に彩られた風情と趣のある川筋景観の保全を図り、もって金沢の個性と魅力を磨き高めるとともに、貴重な財産として後代に継承することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、第1条の目的を達成するため、美しい川筋景観の保全を図るための計画の策定等の必要な施策を実施しなければならない。

(河川管理者等の責務)

第4条　河川管理者等は、第1条の目的を達成するため、河川、橋りょう等の整備が美しい川筋景観の保全に先導的な役割があることを認識し、美しい川筋景観の保全に配慮した当該整備に努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、第1条の目的を達成するため、相互に連携及び協力をして、美しい川筋景観の保全に自ら努めるとともに、本市が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、第1条の目的を達成するため、その事業活動を行うに当たっては、美しい川筋景観の保全に努めるとともに、本市が実施する施策に協力しなければならない。

(川筋景観保全区域の指定)

第7条　市長は、美しい川筋景観の保全のために必要な区域を川筋景観保全区域(以下「保全区域」という。)として指定することができる。

(川筋景観保全基準)

第8条　市長は、前条第1項の規定により保全区域を指定したときは、保全区域ごとにおける美しい川筋景観の保全を図るための基準として、川筋景観保全基準(以下「保全基準」という。)を定めるものとする。

(行為の届出)

第9条　保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめその内容を市長に届け出なければならない。

(国等に関する特例)

第10条　国の機関又は地方公共団体は、前条の規定により届出を要する行為をしようとするときは、同条第1項の規定による届出に代えて、あらかじめその旨を市長に通知しなければならない。

(助言、指導又は勧告)

第11条　市長は、第9条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が保全基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、美しい川筋景観の保全に必要な措置を講ずるよう助言、指導又は勧告をしなければならない。

第12条　市長は、保全区域内の建築物等又は広告物等が当該保全区域における保全基準に適合せず、川筋景観を著しく阻害していると認めるときは、当該建築物等又は広告物等の所有者又は権原に基づく占有者若しくは管理者(次項において「所有者等」という。)に対し、当該保全区域における保全基準に基づき、必要な措置を講ずるよう助言、指導又は勧告をすることができる。

(報告等)

第13条　第11条第1項又は第2項の規定による助言、指導又は勧告を受けた者は、当該助言、指導又は勧告によって講じた措置について、市長に報告しなければならない。

(保全区域以外の区域内における行為に対する助言、指導又は勧告)

第14条　市長は、犀川及び浅野川並びにこれらに沿った区域のうち、保全区域以外の区域内において、美しい川筋景観の保全に重大な影響を及ぼすおそれがあると認める行為を行う者に対し、必要な措置を講ずるよう助言、指導又は勧告をすることができる。

(協定の締結)

第15条　犀川又は浅野川に沿った区域内に存する土地、建築物等又は広告物等の所有者又はこれらについて使用することができる権利を有する者は、その相互において美しい川筋景観の保全を図るための協定を締結することができる。

(川筋景観保全協定の認定)

第16条　市長は、前条の協定で、その内容が美しい川筋景観の保全に寄与すると認めるものを川筋景観保全協定として認定することができる。

第17条　市長は、保全区域内における美しい川筋景観の保全を図るため必要があると認めるときは、技術的な援助をし、又は予算の範囲内において、財政的な援助をすることができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。