(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき、市長の事務部局の職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(調整者等の指定)

第3条　人事評価の実施に当たっては、評価者間の評価の均衡を確保するため、調整者その他必要な者を指定することができる。

(人事評価の期間)

第4条　人事評価の期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(標準職務遂行能力)

第5条　地方公務員法第15条の2第1項第5号に掲げる標準職務遂行能力は、別に定める。

(人事評価の結果の開示)

第6条　被評価者の人事評価の結果は、別に定めるところにより、当該被評価者に開示するものとする。

(異動、併任等への措置)

第7条　人事評価の実施に際し、職員に異動、併任等があった場合については、評価の引継その他適切な措置を講ずるものとする。

(人事評価の結果の活用)

第8条　人事評価の結果は、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第9条　第6条の規定に基づき開示された人事評価の結果に関する職員の苦情その他人事評価に関する職員の苦情については、別に定めるところにより、適切に対応するものとする。

(雑則)

第10条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。