(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について本市が徴収する手数料のうち、行政不服審査に関する手数料については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(行政不服審査法第9条第3項に規定する場合等の読替え)

第2条　行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第3項に規定する場合又は個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第106条第1項の審査請求があった場合においては、第4条第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、「第38条第1項」とあるのは「第9条第3項又は個人情報の保護に関する法律第106条第2項の規定により読み替えて適用する法第38条第1項」とする。

(手数料の額)

第3条　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項の規定により納付しなければならない手数料(以下「手数料」という。)の額は、次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(手数料の減免)

第4条　審理員は、法第38条第1項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下この条において「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、同項の規定による交付の求め1件につき2,000円を限度として、手数料を減額し、又は免除することができる。

(手数料の還付)

第5条　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の手数料の全部又は一部を還付することができる。

(準用)

第6条　第3条から前条までの規定は、法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付について準用する。この場合において、第3条中「第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項」とあるのは「第81条第3項において準用する法第78条第4項」と、同条第1号中「第11条第1号」とあるのは「第23条において準用する同令第11条第1号」と、同条第2号中「第11条第2号」とあるのは「第23条において準用する同令第11条第2号」と、同条第3号中「第11条第3号」とあるのは「第23条において準用する同令第11条第3号」と、第4条第1項及び第2項中「審理員」とあるのは「金沢市行政不服審査会」と読み替えるものとする。

第7条　第3条から第5条までの規定は、地方自治法、公職選挙法(昭和25年法律第100号)、地方税法(昭和25年法律第226号)その他の法令において準用する法第38条第1項の規定による交付について準用する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。