金沢市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例施行規則

○金沢市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例施行規則

平成25年3月1日

規則第5号

(趣旨)

第1条　この規則は、金沢市準用河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例(平成24年条例第74号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の意義の例による。

(堤防の管理用通路)

第3条　条例第12条の管理用通路は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(1)　幅員は、3メートル以上で堤防の天端幅以下の適切な値とすること。

(2)　建築限界は、次の図に示すところによること。

(床止めの設置に伴い必要となる護岸)

第4条　条例第19条の護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(1)　床止めに接する河岸又は堤防の護岸は、上流側は床止めの上流端から10メートルの地点又は護床工の上流端から5メートルの地点のうちいずれか上流側の地点から、下流側は水叩たたきの下流端から15メートルの地点又は護床工の下流端から5メートルの地点のうちいずれか下流側の地点までの区間以上の区間に設けること。

(2)　前号に掲げるもののほか、河岸又は堤防の護岸は、湾曲部であることその他河川の状況等により特に必要と認められる区間に設けること。

(3)　河岸(低水路の河岸を除く。以下この号において同じ。)又は堤防の護岸の高さは、計画高水位以上とすること。ただし、床止めの設置に伴い流水が著しく変化することとなる区間にあっては、河岸又は堤防の高さとすること。

(4)　低水路の河岸の護岸の高さは、低水路の河岸の高さとすること。

(床止めの設置に伴い必要となる魚道)

第5条　条例第20条の魚道の構造は、次に定めるところによるものとする。

(1)　床止めの直上流部及び直下流部における通常予想される水位変動に対して魚類の遡上等に支障のないものとすること。

(2)　床止めに接続する河床の状況、魚道の流量、魚道において対象とする魚種等を適切に考慮したものとすること。

(可動堰ぜきの可動部が起伏式である場合における可動部の径間長の特例)

第6条　条例第23条第3項に規定する場合における可動部の径間長は、同条第2項に該当する場合を除き、ゲートの直高が2メートル以下の場合は、ゲートの縦の長さと横の長さとの比の値が10分の1となる値(15メートル未満となる場合は、15メートル)以上とすることができる。

(可動堰の可動部のゲートに作用する荷重)

第7条　条例第26条第2項に規定する荷重の計算については、この条から第10条までに定めるところによるものとする。

2　可動堰の可動部のゲートの構造計算に用いる設計震度は、0.12とする。

3　可動堰の可動部のゲートについては、第1項に規定するもののほか、必要に応じ、洪水時における動水圧その他のゲートに作用する荷重を計算するものとする。

(貯留水による静水圧の力)

第8条　貯留水による静水圧の力は、可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

P＝W₀h₀

(この式において、P、W₀及びh₀は、それぞれ次の数値を表すものとする。

P　貯留水による静水圧の力(単位　1平方メートルにつき重量トン)

W₀　水の単位体積重量(単位　1立方メートルにつき重量トン)

h₀　計画湛たん水位に風による波浪の影響等を勘案し必要と認められる高さを加えた水位から可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面上の静水圧の力を求めようとする点までの水深(単位　メートル))

2　地震による波浪の影響を勘案し必要と認められる高さは、前条第2項に規定する設計震度の値を用いて計算するものとする。

(地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力)

第9条　地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力は、可動堰の可動部のゲートに水平方向に作用するものとし、次の式によって計算するものとする。

I＝WK_d

(この式において、I、W及びK_dは、それぞれ次の数値を表すものとする。

I　地震時における可動堰の可動部のゲートの慣性力(単位　1立方メートルにつき重量トン)

W　可動堰の可動部のゲートの自重(単位　1立方メートルにつき重量トン)

K_d　第7条第2項に規定する設計震度)

(地震時における貯留水による動水圧の力)

第10条　地震時における貯留水による動水圧の力は、可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面に対して垂直に作用するものとし、適切な工学試験又は類似の可動堰の構造計算に用いられた方法に基づき定める場合を除き、次の式によって計算するものとする。

P_d＝0.875W₀K_d√(H₁h₁)

(この式において、P_d、W₀、K_d、H₁及びh₁は、それぞれ次の数値を表すものとする。

P_d　地震時における貯留水による動水圧の力(単位　1平方メートルにつき重量トン)

W₀　水の単位体積重量(単位　1立方メートルにつき重量トン)

K_d　第7条第2項に規定する設計震度

H₁　計画湛水位から基礎地盤までの水深(単位　メートル)

h₁　計画湛水位から可動堰の可動部のゲートと貯留水との接触面上の動水圧を求めようとする点までの水深(単位　メートル))

(可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造)

第11条　可動堰の可動部が起伏式である場合におけるゲートの構造の基準は、第7条から前条までに規定するもののほか、次に定めるところによるものとする。

(1)　ゲートの起立時における上端の高さは、計画横断形に係る低水路の河床の高さと計画高水位との中間位以下とすること。ただし、ゲートを洪水時においても土砂、竹木その他の流下物によって倒伏が妨げられない構造とするとき、又は治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、ゲートの起立時における上端の高さを堤内地盤高又は計画高水位のうちいずれか低い方の高さ以下とすることができる。

(2)　ゲートの直高は、3メートル以下とすること。ただし、ゲートを洪水時においても土砂、竹木その他の流下物によって倒伏が妨げられない構造とするときは、この限りでない。

(堰せきの設置に伴い必要となる護岸等)

第12条　第4条及び第5条の規定は、堰の設置に伴い必要となる護岸及び魚道について準用する。この場合において、これらの規定中「床止め」とあるのは、「堰」と読み替えるものとする。

(管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造)

第13条　条例第39条第2項に規定する管理用通路としての効用を兼ねる水門の構造は、次に定めるところによるものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(1)　管理橋の幅員は、水門に接続する管理用通路の幅員を考慮した適切な値とすること。

(2)　管理橋の設計自動車荷重は、20トンとすること。ただし、管理橋の幅員が3メートル未満の場合は、この限りでない。

(水門又は樋ひ門の設置に伴い必要となる護岸)

第14条　河川又は水路を横断して設ける水門又は樋門の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(1)　水門が横断する河川に設ける護岸については、第4条各号の規定を準用する。この場合において、同条第1号及び第3号中「床止め」とあるのは「水門」と、同条第1号中「上流側」とあるのは「当該水門が横断する河川の上流側」と、「下流側」とあるのは「当該水門が横断する河川の下流側」と読み替えるものとする。

(2)　水門又は樋門が横断する河岸又は堤防に設ける護岸は、当該水門及び樋門の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けるものとし、その高さについては、第4条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「水門又は樋門」と読み替えるものとする。

(主要な公共施設に係る橋)

第15条　条例第48条第2項に規定する市長が別に定める主要な公共施設に係る橋は、次に掲げるものに係る橋とする。

(1)　全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第2条に規定する新幹線鉄道

(2)　道路法(昭和27年法律第180号)第3条第1号に規定する高速自動車国道

(3)　前号に規定する道路以外の道路で幅員30メートル以上のもの

(近接橋の特則)

第16条　条例第48条第3項の河道内に橋脚が設けられている橋、堰その他の河川を横断して設けられている施設(以下この条において「既設の橋等」という。)に近接して設ける橋(以下この条において「近接橋」という。)の径間長は、条例第48条第1項及び第2項に規定するところによるほか、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより近接橋の橋脚を設けることとした場合における径間長の値とするものとする。ただし、既設の橋等の改築又は撤去が5年以内に行われることが予定されている場合は、この限りでない。

(1)　既設の橋等と近接橋との距離(洪水時の流心線に沿った見通し線(以下この条において「見通し線」という。)上における既設の橋等の橋脚、堰柱等(以下この条において「既設の橋脚等」という。)と近接橋の橋脚との間の距離をいう。次号において同じ。)が条例第48条第1項の規定による基準径間長未満である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上に設けること。

(2)　既設の橋等と近接橋との距離が条例第48条第1項の規定による基準径間長以上であって、かつ、川幅以内である場合においては、近接橋の橋脚を既設の橋脚等の見通し線上又は既設の橋等の径間の中央の見通し線上に設けること。

(橋面)

第17条　条例第49条第2項の市長が別に定める橋の部分は、地覆その他流水又は波浪が橋を通じて河川外に流出することを防止するための措置を講じた部分とする。

(橋の設置に伴い必要となる護岸)

第18条　橋の設置に伴い必要となる護岸は、次に定めるところにより設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(1)　河道内に橋脚を設けるときは、河岸又は堤防に最も近接する橋脚の上流端及び下流端から上流及び下流にそれぞれ条例第48条第1項の規定による基準径間長の2分の1の距離の地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。

(2)　河岸又は堤防に橋台を設けるときは、橋台の両端から上流及び下流にそれぞれ10メートルの地点を結ぶ区間以上の区間に設けること。

(3)　護岸の高さについては、第4条第3号及び第4号の規定を準用する。この場合において、同条第3号中「床止め」とあるのは、「橋」と読み替えるものとする。

(管理用通路の保全のための橋の構造)

第19条　条例第51条に規定する管理用通路の構造に支障を及ぼさない橋(取付部を含む。)の構造は、管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は、当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設けた構造とする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は、この限りでない。

(小河川の堤防の管理用通路の建築限界)

第20条　条例第60条第3号に規定する市長が別に定める建築限界は、次の図に示すところによる。

(雑則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。