(目的及び設置)

第1条　本市は、江戸期の建造物等で文化財であるもの(以下「文化財建造物等」という。)を保存し、及び広く市民に公開することにより、歴史及び文化に対する理解を深めるとともに、市民が学習、文化活動等を行う場として利用に供し、もって文化の向上に資するため、江戸村を設置する。

(名称及び位置)

第2条　江戸村の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　金沢湯涌江戸村(以下「江戸村」という。)に、村長その他必要な職員を置く。

(開園時間)

第4条　江戸村の開園時間は、午前9時から午後5時30分までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休園日)

第5条　江戸村の休園日は、次のとおりとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休園することができる。

(入園料金)

第6条　江戸村に入園しようとする者は、第16条第4項の規定により市長が指定する指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に対し、その入園に係る利用料金(以下「入園料金」という。)を支払わなければならない。ただし、高校生以下の者については、この限りでない。

(使用の承認)

第7条　旧平家住宅その他の別表第2に掲げる施設(以下「旧平家住宅等」という。)を独占して使用しようとする者は、あらかじめ市長の使用の承認を受けなければならない。

(使用の承認の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、旧平家住宅等の使用を承認しないものとする。

(使用の承認の取消し等)

第9条　市長は、第7条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、旧平家住宅等の使用の承認を取り消し、使用を停止し、又は使用の承認の条件を変更することができる。

(使用料金)

第10条　使用者は、指定管理者に対し、その使用に係る利用料金(以下「使用料金」という。)を支払わなければならない。

(入園料金等の減免)

第11条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の定めるところにより、入園料金及び使用料金(以下「入園料金等」という。)を減免することができる。

(入園料金等の還付)

第12条　既納の入園料金等は、還付しない。ただし、指定管理者は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の入園料金等の全部又は一部を還付することができる。

(損害の賠償)

第13条　江戸村を利用する者は、江戸村の建物、設備、展示資料等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。ただし、市長は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　江戸村の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第15条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第16条　指定管理者は、文化財建造物等の保存及び活用に関する専門的な知識を有するとともに、前条に定める業務の実施を通じて江戸村の設置の目的を達成することができるものでなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第17条　市長は、指定管理者の指定をしたとき、及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(守秘義務)

第18条　指定管理者の役員及び職員は、江戸村の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の役員又は職員でなくなった後も、同様とする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。