(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、公立大学法人金沢美術工芸大学(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し、必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の作成)

第1条の2　法第13条第4項に規定する規則で定める事項は、この条の定めるところによる。

(監事が調査する書類)

第1条の3　法第13条第6項第2号に規定する規則で定める書類は、この規則の規定に基づき市長に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第2条　法第22条第2項に規定する業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。

(料金の上限の認可の申請)

第3条　法人は、法第23条第1項の規定により料金の上限の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(中期計画の認可の申請)

第4条　法人は、法第26条第1項前段の規定により中期計画(同項に規定する中期計画をいう。以下同じ。)の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度の開始の日の30日前までに、当該中期計画を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(中期計画に記載する業務運営に関する事項)

第5条　法第26条第2項第7号に規定する規則で定める業務運営に関する事項は、次のとおりとする。

(年度計画の記載事項等)

第6条　法人は、法第27条第1項前段に規定する年度計画(以下「年度計画」という。)には、認可中期計画(同項に規定する認可中期計画をいう。以下同じ。)に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

第7条から第9条まで　削除

(特定償却資産の指定)

第10条　市長は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を特定償却資産(地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成16年総務省告示第221号。以下「会計基準」という。)に定めるところにより、減価償却相当額を損益計算上の費用には計上せず、資本剰余金を減額する償却資産をいう。)として指定することができる。

(財務諸表)

第11条　法第34条第1項に規定する規則で定める書類は、会計基準に定める純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

(事業報告書の作成)

第11条の2　法第34条第2項に規定する当該事業年度の事業報告書には、当該年度計画に定めた事項ごとにその実績を記載しなければならない。

(財務諸表等の閲覧期間)

第12条　法第34条第3項に規定する規則で定める期間は、6年とする。

(会計監査報告の作成)

第12条の2　法第35条第1項の規定により規則で定める事項については、この条の定めるところによる。

(剰余金のうち中期計画に定める使途に充てられる額の承認の申請)

第13条　法人は、法第40条第1項に規定する残余がある場合において、その残余の額の全部又は一部を同条第3項の規定により翌事業年度に係る認可中期計画に定める剰余金の使途に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(積立金の処分に関する承認の申請)

第14条　法人は、中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)に係る法第40条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を同条第4項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の6月30日までに、同項の規定による承認を受けなければならない。

(納付金の納付の手続)

第15条　法人は、法第40条第5項に規定する残余があるときは、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の6月30日までに、同項の規定による納付金(以下「納付金」という。)の計算書を市長に提出しなければならない。

(納付金の納付期限)

第16条　納付金は、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の7月10日までに納付しなければならない。

(短期借入金の認可の申請)

第17条　法人は、法第41条第1項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第2項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第18条　法人は、法第44条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(本市の出資に係る土地又は建物の処分等に関する協議)

第19条　法人は、本市の出資に係る土地又は建物の全部又は一部の処分等を行おうとするとき(法第42条の2第1項若しくは第2項又は第44条第1項の規定により認可を受けて処分等を行おうとするときを除く。)は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

(内部組織)

第20条　法第56条の2第1号に規定する離職前5年間に在職していた法人の内部組織として規則で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織(次項において「現内部組織」という。)として次に掲げるものであって再就職者(離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第21条　法第56条の2第2号に規定する管理又は監督の地位として規則で定めるものは、金沢市職員の退職管理に関する規則(平成28年規則第12号)第21条に規定する職に相当するものとする。

(業務実績等報告書)

第22条　法第78条の2第2項に規定する報告書には、次の各号に掲げる報告書の区分に応じ、当該各号に定める項目ごとに自ら評価を行った結果を記載しなければならない。