この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に交付された改正前の金沢市後期高齢者医療に関する規則の規定による納入通知書等は、改正後の金沢市後期高齢者医療に関する規則の規定にかかわらず、なお効力を有する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　市長は、令和8年3月31日までの間は、なお従前の例により、この規則の施行の日の前日において現に公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務(地方自治法の一部を改正する法律(令和5年法律第19号。以下「地方自治法改正法」という。)附則第8条の規定による改正前の国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第80条の2の規定による保険料の徴収の事務、地方自治法改正法附則第12条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定による保険料の徴収の事務及び地方自治法改正法附則第13条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定による保険料の収納の事務を含む。以下この項において「従前の公金事務」という。)を行わせている者(地方自治法改正法による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定による指定を受けた者を除く。)に当該従前の公金事務を行わせることができる。

7　この規則の施行の際現に存する改正前の書式による用紙は、当分の間、使用することができる。

8　この規則の施行の日前に交付されたこの規則による改正前の金沢市財務規則、附則第2項の規定による改正前の金沢市国民健康保険条例施行規則、附則第4項の規定による改正前の金沢市介護保険規則及び附則第5項の規定による改正前の金沢市後期高齢者医療に関する規則の規定による納入通知書等は、この規則による改正後の金沢市財務規則、附則第2項の規定による改正後の金沢市国民健康保険条例施行規則、附則第4項の規定による改正後の金沢市介護保険規則及び附則第5項の規定による改正後の金沢市後期高齢者医療に関する規則の規定にかかわらず、なお効力を有する。